くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

「未来の便利」を生み出す技術を普及させるために不可欠なこと

世界市場と比較して日本国内サービスのIT化やキャッシュレスサービス化は遅れているとは言われながら、そこは国内事情を鑑みればそれなりに機能していて、徐々に一般利用化は“都市部”を中心に進んでいるよ言われます。

日本の市場・生活環境は、ほぼ東京と衛星都市に集中し、あと地方都市の大阪名古屋神戸博多札幌……と点在しているにしろ、アメリカや中国の規模に比べ人口比で言えば数都市分の規模に収まってしまうほど、といえば言い過ぎかもしれませんが、近未来都市を彷彿させるIT・無人化サービスの市場としてはそれなりに普及していると考えています。

 

たしかに、今最もトレンドの近未来を感じさせるとかより便利になる技術のアップデートはとても心躍る話題だし、マーケット活性化にも効果が大きいことにまちがいありませんが、私たちは新し物好きな一方で、新しい物の普及に二の足を踏むことも少なくない国民性を持っていて、モノや現金主義の人の需要が多いのが特徴です。

それでもやっぱり、最近は唯一確実に市場が拡大する首都圏で、未来技術やサービスの自称実験が盛んで、「自称実験」や企業主体のサービスが実体験できるようになりました。

 

それ自体は日本にとって前向きな姿ではあるのですが、その実施は政府は危篤縛りのある特区設定での実験であったり、新規市場を開発する民間企業の試験的サービスに止まらざるを得ません。

アメリカの様に大規模な資本が投入されることもないし、中国の様に政府による財政投入も無いですし、消費者側の要望とははなれた日本独特の「ありき」のしきたりに沿った市場実験が本格投入されるにはまだまだハードルが幾つも先に設定されているのは、過去の事例同様に漏れることは無いでしょう。

 

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さて、その社会体制は置くとして実際の技術と普及体制においては、保守的な国内市場でも放置されることはありませんので、あくまで通信・物流インフラの確立した東京に置いては、他国同様にある程度普及するでしょう。

戦後の歴史的にアメリカの背中を追ってきた日本は、中国企業の参画も伴って区画限定の近未来化の発展は避けられないですし、今後大阪万博の成功いかんによりますが、リニア新幹線開通と合わせてそれを弾みに地方へのサービス普及の動きは拡大する余地はあります。

 

その際の課題は全国展開する際に、交通網と物流システム、通信インフラの標準化(これは5Gの普及以降と思われる)の際の、大規模な予算と公共事業投資が必要に応じてスムーズに投資されるかどうかにかかっているということです。

その点で、現政府を含めここ30年来大幅財政投入をしてこなかった政府にとって、倹約気質の解放が何処までできるかは、とても興味深いことです。

 

さらに、国内市場への海外企業参入が目立っていますが、国内企業の競争力が十分にあるかもきになるところで、加えてかつて国が抑えて5いた生活インフラ(水道土木交通水道など)の管理運営の“海外”企業への委託・売却が、地方自治体から始まっている事実もきになるところです。

 

今でも農協など日本独自の業態法人は、業務の不透明性などがメディアによって問題視されたことから、既得権益の巣窟の様に印象が悪くされている面がありますが、基本的には、海外資本からの国内基幹産業・生活インフラの保護を目的としており、不必要な問題化は、むしろその保護機能を弱めることになりかねませんので、本来の目的を見直し、再構築する意味は大きいでしょう。

この準備は、今後中国経済の台頭によって、間違いなく日本市場はアメリカから中国の背を追う時代になる上で、強硬路線を政府主導で推進する国の影響を可能な限り避けるために、不可避な準備でなければなりません。

 

その体制は、戦後国内復興に際して私たちの先達が後世の者に遺した知恵であり遺産でもあったはずで、アメリカがにわかに作成した日本憲法と同じくして、これからも機能する様に見直しと改善をする最後のチャンスだと思っています。

今後私たちが近未来のサービスを平等に享受するためには、こうした知恵の改善とそれなりの財政投資で、生活インフラ保護を改めて強化することは、兵器以上の防衛効果が期待できるでしょう。