社会保障の是々非々
消費増税の根拠として予算の社会保障枠の穴埋めというものがあるようですが、本来消費増税でその穴埋めができないことを受けたのでしょうか、その代替案となる政府が打ち出した社会保障国債について考えます。
簡単に解釈すれば、高齢者増加の社会保障費の不足を補うのを国＝日本銀行発行の特別国債で賄おうとするものですが、結局は国民か企業によって補償されるもので、国は一切の負担をしないというスタンスは変わっていません。
先ほど訂正はされましたが人生100歳時代に向けての「老後の生活費」の試算で月に5万円程不足が挙げられ、年金だけでは賄えない国の生活補償の問題を初めて数字化しましたが、これはそれまでにわかっていた事実をようやく数字化したことは遅いとはいえ評価されるべきかもしれませんが、このタイミングで発表したことで問題化され、結局引っ込めることになりましたがその事実は概ね間違いないことで、対策のおくれが解決しているわけではありません。
そもそも国の緊縮財政のために、景気冷え込みを生みそれによってデフレが解消されない事実の中で、新たな限定的な国債発行だけで解決するものとはとても思えないのですが、タイミング的に選挙対策にしか見えない程の浅さが憤りさえ感じます。
久しぶりの安定政権の恩恵は私たちにとっても大きなものであるのは確かですが、その政府であってもデフレ対策に重要な国の弱インフレ化対策は、未曾有のリスクを感じるほど大きな問題があるのでしょうか。
国家予算が膨らんだことで国の借金が国民の負担と付け替えられているのは事実誤認なはずで、そもそもデフレの原因はそこにないはずですが、むしろ国の積極的な国家予算の数％程度の国債発行での増資が、デフレ解消への早道になるはずですが、長い間のデフレ環境に慣れすぎて、それほど大胆でもない増資に躊躇する意味がどこにあるのか理解に苦しみます。
いずれにしても、長いデフレを抜け出すために安定政権のメリットを十分に発揮して欲しいもので、国民への増税と併せて経済救済のための大型国債発行をできる体制をきちんと進めていただくことが、そもそもの早道だと感じました。
