「ふるさと納税」はまちおこしの縮図になるか
泉佐野市などの一部の自治体の制度の過剰解釈で総務省が規制に入った「ふるさと納税」は、利用されている消費者の方は承知の通り、地域・消費者双方のWinーWinの関係を持つ良好な制度です。
規制とも取られる法改正の実施後で、今の所大きな問題がニュースされたことはないようですので、制度自体の有効性は保たれているようです。
｢ふるさと納税｣法改正がむしろ歓迎される理由 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この制度は言わば総務省が地方自治体へのサポートを自治化し、自助努力を奨励した制度と言えますが、先の一部自治体を除き概ね機能していて、地方創生活動の意識高揚にもっとも効果を発揮していると考えられます。
ふるさと納税の対象品を自治体で知恵をひねり出す行為が、地場産業の人々とのコミュニケーションを潤滑にし、むしろ国が直接手を下すよりも自治団結の意識が高まったのはなんとも皮肉なものですが、順調なインバウンド観光来訪者の地方分散への対策も合わせて、やるべきことが明確化されたことは結果オーライと言えるでしょう。
政府は今の所地方創生補助も含め、大型の公共事業も展開することなく「緊縮財政」の手を緩めることはありませんが、その間でも少しづつでも地方が中央政府に媚び売ることなく、自助努力で工夫する習慣を少しづつ身につけしっかりと「もの言う自治体」に成長しつつあるように見えるのは、平成期30年の成果なのかもしれません。
幸いだったのは、この30年の間にインターネットが普及したことで、地方と中央の「情報格差」が縮小されたことでしょう、しかしその格差を余すところなく活用するには、ネットメディア活用の積極性が今後の課題になると思われます。
その意味で、平成時代にふるさと納税サイトが定番になったことは幸いだったと思っていますし、これをきっかけに独自の「地方ネットメディア・コミュニティ」が発達し、通信・報道業界の手法とはまた一味もふた味も違った情報発信が始まって、定着していけば、さらに言うことはないでしょう。
海外、お隣台湾での実績になりますが、いま筆者が注目しているYoutuberが居て、その奮闘を追っていますが、一個人で情熱さえあればここまでできるという良いジレになると思い紹介しておきます。
これはあくまで個人が個人の夢を持って活動するものですが、日台の架け橋になろうとする公共性も多分に含まれていて、学ぶものが多いと考えています。
国内でも同じことで、世界の人々と地方の良好な関係作りその架け橋は、その想いが本気であれば地方から始まるべきで、さらにそのムーブメントは地方の一市民・団体から始まるべきだと信じていますので、令和の時代は平成に始まった地方の文化革命を、無料のネットメディアで積極的に起こしていく動きに期待しています。
