くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

農業従事者への重荷を跳ね返せ

真新しい門出の時、政府の動きを見るに消費税凍結に走るかと思いきや、早速解散総選挙の噂が出始めるこの国民との思いの乖離は、迷走の予感さえしますが、この時期に私たちも、政策のあるべき姿をリセットすべき時期なのかもしれません。

そこで、筆者的に平静で積み残したあれこれを思い返しながら、政策引き締めへの期待を込めてまとめてみましたが、今回はその一つ日本の食物自給率の行方を左右する農業について記事ります。

 

改元後まっ先にかかる課題は、平成の不景気脱却の反省として消費増税の是非が、無視できなくなっていて、政府もぎりぎり今月までは討議をされるでしょうが、日米首脳会談がなされ予想通りに米側は日本に対し、農業関税撤廃の要求とTPP主導権の行方と煮詰まる政府のかじ取りに、その秋の消費増税実施と合わせその意味することに注目です。

国際間の農産物自由化と消費税改定実施この二者の影響は、国内消費者と農業従事者の待遇改善を計る関所のようなもので、消費者へは生活基礎「食」の保護・保証、農家には安定農業保護の将来が示されるものであり、危惧すべきは、農協による経営権が企業営利優先し農業保護が国益(国家でなく国民の利益)とならない事にあります。

 

農家と農業営利団体間の保護保証と利益分配のバランスの悪さは過度な農協攻撃に向けられ、その攻防は某経済系TV局でもシリーズ化、注目され関心の高い方も多いでしょうが、この両者の関係悪化が消費者に不利益を与えるのは、この紛争の解決でなく国内農業の外資本からの保護と、農業利益の効率化と分配の正常化にあります。

一方で、消費者に農業者と同様な関係を強いる消費増税を、個人的には凍結を支持しながらも、実施による外資からの農工業貿易保護に一定の効果があるとの見方もあり、政府はその最大公約数を図る時期でもあります。

 

ここであげる農業と貿易の日本側の有益を考えると、消費増税とは政府には国内景気対策外資参入の牽制という「二枚舌」の行使であり、同様の問題を抱える公共サービス事業の民営化保護と外資参入の自由化の間でも最大公約数を狙っています。

政府の悪政と言われる緊縮財政には、確かに長いデフレ経済への萎縮があるかもしれませんが、今後国内経済安定に不可欠な「人材不足」や「グローバル化の悪影響」への対策と効率良い財源分配に神経質になっているのでしょうか。

 

その空気があるとすれば、それは消費者にも伝播し景気回復の好機にも関わらず、正しい政策が前向きに機能しない心配もありますし、中国の一帯一路政策対応や欧米外資参入自由化・海外資国内市場での外国産農産物増加は待った無しの今、消費増税実施の影響は、過去のそれ以上に大きくなるでしょう。

増税直後は、一旦景気上向になるもすぐに冷え込むのを経験しているので、多くは増税反対になりますが、増税が対海外貿易には優位性もあり、国内産農産物の輸出拡大が関わるのであればメリットとみなされますが、この利益は主に工業輸出に多く働くと見られます。

 

これらを見ると総じて消費増税は、政府+工業産業者と消費者+農産業者との間の格差が見えてくるように、その格差是正と海外からの国益保護強化としての国防のあり方が見えてくるし、外資参入や市場自由化からの納税者のメリット保護を中心にした政策の方向が決まってくるはずです。

今回は、消費税と農業のあるべき姿をかんがえながら 、平成で積み残した一つ一つ紐解くように現状を理解して、対外的バランスもあわせ柔軟な政策を実施すべき時代を考えたわけですが、そのためには私たちも歴史・道徳教育や経済や市場を理解する努力を惜しむ暇は無いかもしれません。