くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

より良い令和時代へ。国と国民同士の良い関係をはばむものを知る

長期10連休を取れたかたそうでない方、有効に過ごせた方そうでない方、いずれの10日間であったにせよ、今年2019年は1月1日と5月1日と「2度の新年」を祝った歴史に残る年を過ごしたことになります。

こんな経験は筆者もかつて昭和から平成の際に経験して以来、ただ天皇譲位でなく崩御という痛みと喜びを伴ったもので、共に祝える系統の体験は存命の国民は、誰一人未体験ゾーンだった想像を超えた祝い事に立ち会えた自分を幸福に思います。 

 

さて、筆者は地方創生をテーマにその向上に微弱ながら、平成から応援をする立場と信じ書いてきましたが、令和改元の節目に気持ちも新たに、エネルギー、水、農協主導の農業・林業、漁業、不動産などの大幅な規制緩和、公的金融保護の崩壊に至る広範囲に学んできました。

平成で私たちが経験してきたのは、長期20年に渡るデフレによる消費の底を見るような自分たちのまちの姿で、その原因に日本独自の保護制度や団体を利権の巣窟だとか、政治家の怠慢だとか……非力ゆえ総括に始終していたわけですが、いよいよ令和はその溜め込んだ思いを、自身の生活にどう反省として生かしていくかを深める時期に入ったのかもしれません。

 

私たちは戦後70年以来、多国間との戦争・紛争を一度も経験せず、連合国の資金補助をバネに経済では世界大一国として恥じない復帰に成功し、平和国ゆえに与るありがたみその恩返し、それが昭和時代。

その清算も落ち着き、世界でも稀な無借金国となって以降、平和国ゆえの世界で繰り返される国同士の争いに様々関わる一方で、平和崩壊の異常なまでの拒否反応に苛まれながら、経済成長冷え込みの時代に差し掛かり、未曾有の低成長を味わったのが、平成時代。

 

明治以降、海外国との政治・経済に大きな影響を受け、世界経済の中心を目指してきた日本が今年迎える課題は、新時代の節目なく続くものであり、平和追求以上に国益優位性や、グローバル化に対抗できる事業民営化、国家予算の分配見直しなどで大幅に政策改革(痛み)を伴わなくてはならないでしょう。

それにはまず日本が主軸と決めた「経済」の基本に忠実でなければなりませんが、「経済」の基本は、「国(世)を治め民を救済する」からして、どこが救済されてどこがされていないのかを見ると、国(一部)と外資とその関連企業が救われようとし、それ以外は救われない現状だと知ることができるでしょう。

 

政府の緊縮財政を理由に、緩和される各種外資への利権の売り渡し。

ふるさと納税でも、民間外資の利益増大が明るみに。 

toyokeizai.net

「ふるさと納税バブル」で一番儲けたのは誰か | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

 

筆者はことさら反権を煽るつもりはなく、この様な事実からしても反省すべきは自分で、経済の無知と本来の目的を理解せずに、わかったつもりで国内の諸問題を解釈していたという点で、筆者だけの勘違いなら大ごとにならないでしょうが、もしそうでなければとんでも無いことになりかねません。

今世界経済の中での日本の境遇は、稀有な無借金国家として一目置かれ、日本株は資産退避に好都合に買われたり、安定した資産ブランドとして評価されますが、これは事実であるにもかかわらず、それを担保に財政投入し経済活性を30年以上することなく過ぎた緊縮財政にこだわこだわりながら、国民の生活基盤である公共事業の民営化や、海外資本への自由参入を理由に保護放棄を進める事実を、私たちは明確にする必要がありそうです。

 

この点で筆者は単に、それぞれの課題にたいし地方に関わる部分から問題化して書いてきましたが、ピンポイント的な視点だけでは見えてこない事実を、何度も見誤ってきたように思います。

日本政府は中央集権的政策が、他国政府より強い点は何度か指摘していますが、視野の狭い判断で中央と地方の不協和を解決すべきだと強調しすぎたように思えますが、経済活性の基礎である金の流れをわかりにくくした結果、国内の経済効率を下げているということです。

 

この事実を説明して行くには今後それなりの時間が必要ですが、私たちの生活がより良く体内を流れる血液の様にスムースに流れるためには、お金の流れを良くする必要があり、その経済活動が政府に正しく理解されているかどうか確かめ検証した方が良さそうです。

それを明らかにし、政府がすべきことと地方自治がすべきことを共有することは、限りある予算編成の有効活用に不可欠で、低成長時代・人口減少化を迎える日本にとって、共通の方向性と解決策をより効率よく考え実践しなくてはなりません。

 

例えば、経済活動を支える仕事の将来について、AIに仕事を奪われるといわれるのですが問題なのは、その脅威に脅えたりAIの性能や性能向上になく、AIの労働効率効果に依存して、負担要因の人件費をバランスシートから消そうとする発想や、AIを国内労働力を過少評価する目的で利用する政府役員・経営者が増えることです。

令和は変化を受け入れ実に役立てる時代、後者の事実に目を向け解決する方が、本来のAI活用と言えますので、近未来技術の進化への不安を自分なりに理解し、AIの人による悪用へ多くの目を向けるだけで、多くの不安は消えるでしょう。

 

 その他、これから書くべきことはたくさんありますが、私たちはTVメディアでは明かされにくい経済問題を知っておくことから始め、純資産の国内留保率の高いはずの国がなぜ豊かに思えないのかを一人一人が共有しつつ、国の国債で創造した予算の解放を政府にさせなければなりません。

そのスタンスが、政府が変わらないことへの単なる不満に終わらず、私たち国民が自ら学び持論を以って政府を正す、その正攻法を地道に続けるしかないので、教育で学べなかったことは各自穴埋めし、より良く変えていく筋道を見つけましょう。