くろま流 × NAGOYA式 ブログ

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地方の経済活性化を阻む、根っこにあるもの

スモールビジネスによる、小規模産業の拡大を提唱する識者がいる一方で、国が地銀の縮小整理・統合を促すような、日本商圏縮小化の時代に起こる矛盾した動きに、地域において、地方活性化や主権分離を目指す人々にとっては、ますます複雑化する現状になっているように見えます。

人口減少・中国依存による経済効果の目減りが目立ち、景気指標も後退という表現を避けより曖昧な表現で濁す現状から、後退を押し上げるカンフル剤のオリンピックや万博終了後の景気落ち込み、さらにそれを見据え東京の都市開発強化を最優先する政策の一方で、地方の資金調達の要の地方銀行が統合・縮小を始め、人口比率に比例するように活性化格差が広まっていきます。

 

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スモールビジネスで大逆転! 地方経済が復活するただ1つの方法(松本 直人) | マネー現代 | 講談社(1/3)

 

こうした背景からも推測できるようにいよいよ地方自治は、ふるさと納税の返礼品問題で指導の入った自治体のように、人口減少が問題視されない都市部を除き、あえて国の方針とは異なったリスクを取る行政を選択せざるを得なくなっているのかもしれません。

一概に地方自治といっても、体力的格差が拡大傾向にある中でのそれぞれのリスクの採り方には、地域の事情に合わせた横のつながりが取りにくい事情はありますが、大阪でも組織そのものの大改革から始めるものから、税源になる基礎的な人口対策などの独自要因以外の協業・連携する仕組みを確立する必要があります。

 

これには、自治体ごとに割り振られた予算分離を前提にしながら、それぞれの事情を補完し合う一見矛盾しそうな課題をクリアしなければなりませんが、予算を分配・管理する中央はその個別の動きには寛容でないようです。

この慣習の緩和は、大阪都構想などの独自政策の成否によって少しづつ改善していかなくてはなりませんが、そのためにも納税者に選挙権の確実な行使が重要となります。

 

日本の政策の構造は、地方自治権はありながらも完全分離。独立を果たしていませんので、中央と地方の自治権のバランスをより分散するように、有権者は意識して選挙権を行使するべきでしょう。

あと一方で、国が施す予算問題とは別に民間の地域産業を積極的に促進するべく、スモールビジネスへの理解を深め、小規模事業者が活動しやすい下地作りを明確に発信していかなくてはなりません。

 

この点では多くの地方自治体で、元々あった地場産業を補助しながら特徴のある産業振興をすすめた成功例がかなり増えてきましたので、地域同士の情報共有と横連携の拡大・市場開拓ノウハウの共同開発で、それぞれの地場産業の新陳代謝促進と、新興事業への場の提供を、積極的に増やしたいところです。

昭和に形成されてしまった、地方自治の横並び意識は今の時代にはそぐわなくなっていて、平成は新しい自治スタイルの模索の時代でもありましたが、いよいよ令和の時代ではその模索に加えて実行の年としての期待が大きくなっています。

 

平成時代30年の間、経済的な劇的な変化と人口減少・大災害での試練の中で後退しながらもデフレ脱却を果たす転換点となりましたが、まだその余波の続く限り急上昇は期待できない中で、今後は地方自治体の独自で積極的な「個性化」がどう進むかによって、上向きにも下向きのもなっていくでしょう。

元号を節目にした地方自治のあり方は、こうして時代が更新されるたびに確実にかわりつつあるようですので、新元号の時代を迎えると同時に地方自治の底上げと、時代に沿った改善を意識した行政が、今後トレンドになることを願いたいものです。