くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

生活物流の担い手トラック・バスの法改正

国内経済の要となる物流網は、EC(Eコマース)市場の急拡大で、インフラ拡張の課題未解決によって限界を迎えていて、物流大手の人材不足も手伝って限界に達していますが、それでも国はできるところから改善を進めているようです。 

 この問題の根本的な解決には特効薬はなく、現状の不足への緊急対応でしか穴埋めをする術がないのですが、それでも国は企業優先の経済活性化を鈍化させられない以上、カンフル剤施策の投入を優先するでしょう。

 

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トラックの燃費基準を引き上げ、2025年度までに13% | レスポンス(Response.jp)

 

 一方消費者目線で見て、要所の高速道路拡張による交通量緩和・改善は、上記事のような搬送車の性能改善は進んでいるものの、燃費向上が消費者への恩恵につながるのはまだ先であり、それより人材不足で事故増加や物流効率の向上の改善が先であり、行政の成果とは見にくいと思われます。

 先に政府が誘導すべきは物流をスムースにする政策であり、観光施策を優先させ売上げ増加の物流量激増への対策遅れと、公共事業削減による予算配分のアンバランスが、この先悪影響を広げていく可能性が高いでしょう。

 

 まず、景気後退へのイメージ戦略のために大型イベント・観光客誘致に必要な予算を先に宛てたのは分からなくはないですが、同時に不足が見込まれる路線拡張と物流対策が同時に行われるのが前提でないと、効果も半減し機能不全を起こします。

実際に渋滞ポイントの高速道路拡張は実施され改善が出来ていますが、ECで殊の外激増した物流量対策は関連企業に依存していて、人材確保と運搬手段の確保が追いつかなくなっていたり、不当な競争につながっているようです。

 

国が物流をコントロールできるのは、かつてのよう国営の輸送組織は存在しないので、法規制・緩和でしかできない以上は的確な国の関与が必要ですが、まだまだ不足に見えます。

その管理の中心となる国交省が、将来的な視野で自動運転への準備をするのは良いのですが、その前に現状の交通量増加対策に集中すべき時期であり、遅くとも一年以内に結果を出さなくてはならない課題を、どのようにしていくのか注目したいです。

 

 政治・主要経済の中心が東京一箇所に集中しすぎた弊害は、国内経済の血液に例えられる交通・物流のスムース化に影響していて、目が届かないが故に往々にして偏った政策になりやすい点は未だ改善が遅れています。

一概に地政学的な中央集権化が悪いとは言い切れませんが、距離の差はそのまま目が届きにくくなるのも事実なので、国土全体をバランスよく見据えた、政策ポイントの見直しを真剣に実施すべきではないかと考えます。