外国からの移住者の待遇の根っこにある、有権者効果の再認識
外国からの移住者・永住者の人たちを敢えて呼べば「よそ者」と見る向きは、少子化対策の加速もあって、他人事でなく多くの地域でその課題が現実味を帯びていますが、その深刻度は都市部と地方では若干異なるように見えます。
かつては、生産業の発展する地域や、都市部のチェーン店・商業店舗での雇用者として、企業が低賃金化の策として多くの外人雇用を増やしてきたこともあって、海外の難民保護の観点から異なった外人受け入れが国内で加速してきた背景で、子どもたちの生活環境でも、外人の子どもとの待遇や交流の中で、現実的な利害がどうしても減らせなくなっています。
日本に増える外国人、そしてその子どもたち。彼らの“拠り所”がいま、揺らいでいる。 | ハフポスト
昭和40年代あたりの昔から、高度成長期に日本は既に中国・韓国人との労働や生活面での関係は続いていましたが、少子化という新たな課題によって外国人受け入れが見直され、東南アジア・中南米、インド・東欧と地政学的事情を超えて、多民族の雇用者が導入される時代に、国内企業・行政が対応仕切れなくなっています。
あまりに国内精鋭にこだわりすぎた結果の出遅れではあるものの、今後待った無しの対策・改善は遅れたでは赦されないところまで来ていて、特に行政者は自身の判断力にある程度責任とリスクを覚悟で、行政判断をせざるを得ないでしょう。
この判断・行動の遅れは即、少子化対策効果を遅らせ、経済効果を後退させる結果につながるだけに、過去の優柔不断な国内行政者の態度へのリスクを自覚すべきですが、実際のところ市民の苦情や怒りの矛先は、民営保育所や医療期間に直接向けられても、官公庁へは仕組み上直接向けられないだけに、国の起こす指導と行政のレスポンスに、大きなズレが起きている点で機能していないと考えられるのは、残念です。
景気面でも昨年末から向上しているとされる中でも、実質的に下げ止まりつつあるために、福利厚生面で国は積極的な行政指導に尻込みしているため、責任感の薄い表面上の指導に始終している現実から、私たちは見直して要望を強めなければ、改善は望めないでしょう。
まもなく各地で実施される選挙の結果はその意味で大きな転換点とならなければなりませんが、元号が「令和」と改められる新年度の今は、政府と国民の優位性を占う重要な節目になります。
その意味でもオリンピックなどのお祭りごとの前に、特に新選挙制度で参入する若い世代を中心に、選挙制度へ新しい空気を呼び込んだり、それを刺激にして既存の投票者はもう一度その空気を援助する意識を、変えなければ幸福度は増さないという臨界点に達している時代は、それをはっきり意識して行動する民度が私たちに試されているのでしょう。
