くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

名古屋の新「市電」復活と、世界インフラの近未来

今回は、とてつもなくスケールのでっかいテーマになっちゃいましたが、こんな話もいいかなと開き直って書きます。

 

今当に東京では、観光を引き金に物流・エネルギー関連でも湾岸開発が加速しており、関西・中部でも同様な計画が発表されていて、 災害などの厳しい現実の中でも近未来実現への取り組みは止む事はありません。

具体的には、12月に発表された「SRT」インフラの導入の話題が最新で、予てから名古屋やその周辺地域で自称実験を実施してきたとおり、その成果がいよいよ実を結ぼうとしています。 

 

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「未来型バス」名古屋市が構想案 リニア開業時開通目指す:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)

 

名古屋市は、かつて「市電」が走っていて、近い将来にその姿が最新の技術によって復活するという事であり、降って湧いたこの話題はなかなか進行しないMRJや木造名古屋城の話題を差し引いても余りある、ステキな話題と捉えられます。 

 

そもそも名古屋圏の公共バス・鉄道網は、関東や関西圏のそれとは異質で、競争原理が働きにくい、限定された企業の中にありました。

その事実は地域事情の現実として変わることが難しかったとしても、それはそれとして新たに加わる新交通システムから、受ける恩恵は十分にあります。

 

加えて、今後期待されるのは東西大都市商圏のように、少しでも公共バス鉄道市場のシェア戦化へのきっかけにもなればと、筆者は密かに期待もしますがそれはさておき、これからITインフラを根幹としたAIシステムが標準導入されていく、国内インフラ市場は、過去のシェア争いを凌駕する道の市場開拓が期待されています。

 

web.smartnews.com

自動運転バス「Apolong」が日本仕様になって上陸へ SBドライブとバイドゥが2018年度内に実証実験 (ねとらぼ)

 

個人的に気になっているのは、オーバーアクションの最近台頭するIT企業の動きと、AIインフラ技術を国策で急激に発展させている中国の他国に対する動きで、特に中国政府の国内民間企業をいつでも国営化できる方針を緩めない事です。

これが、日本のような小国市場で発展するうえでは、競争原理が働き具合がいいのでしょうが、国そのものが巨大な実験市場となる、得意独占市場を持つ中国テクノロジーが捉えようとする、数々の世界市場戦略が与えるインパクトと影響力は、その後の世界のあらゆる過去の実績をもっても、予測しづらい未知の領域だけに、米トランプ大統領の奇行と揶揄される市場防衛策は、むしろ不思議ではないほど緊急性の高い現象であることを無視出来ません。 

 

昨年からのこうした世相の中で、今年はこうした不安要素に対して「ブレない」企業姿勢が問われる年になるように思います。

大枠で国内景気は、昨年来通せば順ではありますが今年になってその実利は現れると予想されるだけに、今年こそ引き締めを進める企業が増えると予想される年でもありますので、政府も2020年への計画を成功させるために、具体的案件を詰めずに大枠の施策を通す姿勢を継続するでしょう。

 

中央の動きが、東京を中心とした日本全体の体裁整えに集中せざるを得ない姿勢からみても、柔軟化が問われる時代において国内市場にゆとりの無さが伺い知れます。

この柔軟化をどれだけ実現するかは、地域の活性進行を地域単位の自力でどこまで成し遂げられるかが、成功の鍵になるでしょう。

 

自然災害の影響でゆとりを見せられない地域の復興には、まだまだ時間を要するタイミングではありますが、30年の平成時代を終え新しい年号の元年となる年は、歴史から見ても偶然でなく、日本の大きな転換点・節目の年であるのは宿命です。

「何かが変わる」年でなく「何かを変える」年であり、その課題は私たちひとりひとり自らが探し、他力本願にせず各々の水際で食い止める、自覚と自制と行動力を示す文字通り「自分が変化させる年」として、今後この国の歴史の1ページに残せるよう、今から計画を結果につながる一年にしたいです。