くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

今年も進む、技術大国「ニッポン」の攻めに期待

自動車関連技術やインフラ整備において、国内業界のリーダー的なトヨタ自動車のお膝元に居る筆者としては、少し歯がゆい思いもあるものの、今年もこの国のグローバル戦略は、進行・着々と進化しています。

 世界でも狭小にもかかわらず自動車依存度の高い日本で、個人の利便性以上に地域活性化に不可欠な「交通網の利便性向上」の実現は、かつての政策と併せて大きな効果が期待されますが、その計画の一環となる、航空インフラの利便性と海外へのインパクト向上が実質上の国内ハブ空港で始まろうとしています。 

 

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羽田空港エリアの自動運転開発拠点を整備へ 国交省が計画認定 | レスポンス(Response.jp)

 

政府は、海外来訪者への利便性や話題性向上に向けてた先行策として、この計画を発表したと考えられますが、地方活性化の影響力がどれ程期待されるかは、この後続くべき国内全体の自動運転化の動きを待たなくてはなりませんが、この事業整備が単なる政治拠点(政治家)分散化の一施策に止まらないことを祈ります。 

こうした航空インフラ関連の整備は、日本のグローバル戦略において重要な要素なのはまちがいありませんが、羽田空港内のインフラ強化だけに止まるものならば、国全体の計画としては、残念ながら価値の無いもになりかねない点に注意が必要です。

 

この段階ではあくまで概要・方針を示したにすぎませんが、この発表の反応を見て政府は具体的な計画を固める事になるので、果たしてこの計画が国民全体にとっての利益に繋がるかを、しっかり見極めねばならないでしょう。

さて、ここまでは問題・課題の話でしたが、このブログで何度も紹介している通り、今はネットワークの一般化によって、過去の事例にとらわれない中央から地方への普及のプロセスは時代遅れになりつつあります。

 

日本の民間企業の多くが東京に本社をかまえることは、これから起こりうる自然災害や世界的視野でのビジネス戦略のリスクとなる時代ですから、民間企業の殆どが会社の体制を大きく見直す必要や、東西南北に伸びる地政学的メリットを生かして地域への拠点分散する構造改革を、規模の大きな企業ほど実施していく必要があります。

その動きは、昨年までに基盤となる通信インフラ拠点の地方分散が加速する事実からも見えています。

 

昨年は、自然災害の連発・通信機器メーカー企業の事件が重なった事は、当にその課題を突きつけられた年と言え、一部の影響を受けやすい企業の拠点分散がみられるものの、まだ多くの大企業の動きは様子見の域を出ていないのは、とても気になるところです。

ただ人材不足の時代とはいえ、久しぶりに景気向上の期待が大きい、ビルや大型設備投資への動きが活発になりつつあるのは、その企業にとっても地域の有効活用への動きは、正常な進化といえるでしょう。

 

今年は、さらにこの良い動きが多くの大企業の構造改革を伴って、更なる景気押上につながることを期待して止みませんし、閉鎖的・保守的な政策が民間企業によって昇華し、文字通り国民の利益につながる循環が始まる年になることを、大いに期待していきたいです。