新年号の年に、地方に関わる首相発言「万全を期す」を問う
人口減で国内の生産力に影響する各産業の人材不足対策に、政府が打ち出した人材確保関連法案が昨年末漸く可決をみました。
これに加えて、水道事業や漁業権緩和に関する法案とともに、民間企業枠の拡大を実現するこれらの改革で、各業界の組合の新陳代謝と新規参入企業とで、１次２次産業の国内産業活性化を狙う目的ですが、国会でももめたように見切り発車での可決の上に総理も「万全を期す」と曖昧な日本的総括に年内は収まって、その実取りは来年を待たねばなりません。
年内に基本方針“外国人材”拡大 2020年に新憲法目指す - FNN.jpプライムオンライン
これらの法案可決は賛否両論あり、額面通り機能されれば国の経済を豊かにするはずで、既存法案でもあるように「抜け道」が行使されるようなことがあれば、賛成者は責められることもなく、国民に不利益を与える事にもなりかねません。
現在の景気が良い方向にある中での可決され、詳細は後決めの法案にいかほどの完成度があるかは甚だ疑問ではありますが、消費税増税と合わせてこの先行きの不透明感の心理が、 好景気感に水を挿さないことを祈るばかりです。
さて、昨年末ギリギリで通された未完成法案を、万全を期すことができるか勝負の年ですが、当ブログのメインテーマの地域活性化において、紹介記事にある“外国人材”拡大の前に、確保さえままならない地域は少なくありません。
政府側も経済的、例えば米中貿易問題などの法案思考の、土台になる案件が不透明な状態で腰も重くなるのでしょうが、不安定な情勢が急変した際の臨機応変に対して、日本独自の「縦割り行政」は有利に働きにくく、むしろ指示待ち姿勢が混乱を招きかねません。
賛否両論あるかもしれませんが、筆者の立場は「大阪都構想」の動きのように、地方自治のリスクと自覚を地域の自治体は、今後起こしていく時代に入ってたと感じますし、むしろ新元号の年がそのスタートになっても良いと思っています。
昨年の秋篠宮親王の会見で、自らのお立場の独立性と自覚を明確にされた会見をみて、筆者は私たち国民もポジションの再確認と自覚の機会をくださったと解釈していて、少なくとも他人事ではないと感じました。
新天皇に成られる皇太子殿下にとどまらず、親王をもお立場からその責任をお示しになったこの会見を、私たち国民は新しい時代に向けての一つの問題提起に捉え、根っこからの大きな変化を模索する年にするべきかもしれません。不透明な時代であればあるほど、縦割り組織がもたらす依存性を捨てて、並列による正しい競争社会とリスクを公平に取った変化に対応できる、自覚と準備と行動こそ新しい時代に応える新年にふさわしい抱負ではないでしょうか。
