原発神話の亡霊とその源泉
原発は民間会社（株式会社）であり、株主が存在します。
その株主の中には、政治家がいるのも事実で、かつ彼らは一般株主より優位性が考えられます。
利権構造はこうした経緯で生まれ、株主の利益保護の政策が働きやすくなります。
原発が停止されている中で、再開への保証をしなければ、大株主の大損をさせてしまうために、再稼働への理由付はあらゆる手段を講じて現れます。
しかし、原発は何重もの安全管理を持ってしか可動できない極めて特殊な発電手段であって、他の手段とは別格ですし、記事のような丁寧な理解があって始めて利用できる手段です。
北海道で起きた事実は大変不幸で、少しでも早く住民の復興を望まれますが、だからこそ原発再稼働の理由にされるのは乱暴であることが、紹介記事で理解できます。
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか | ハーバービジネスオンライン
ただ、これらのエネルギー供給やインフラ事業には国内外問わず、複雑な利権問題が必ず存在し新規参入を困難にし、中央政治とのしがらみが高いハードルになっていることは、こうした災難を改革に変える絶好のチャンスを逸しています。
この不幸を少しでも好転させるチャンスを無駄にせず、地域のより安全でリスクの低い生活環境を、真剣に話し合い、利権や情報操作に振り回されない判断を、心がけねばならないと身にしみて感じています。
そろそろ、国内での時代は現世代から次世代へ主力を変えていかなければなりませんが、エネルギー事業で言えば、現世代が物言えるうちに次の日本が示すべき、ビジネスの方向性（ベクトル）とその保証・約束（プロミス）を海外に打ち出し、日本ブランドの特徴と知名度を固めていかなければりません。
その底固めの日本ブランドとしての海外展開において、国内事情は上に書いた通りですが、海外へ原発の売り込みを積極化することが、果たして日本ブランドの健全化にプラスとなるかどうか考えねばなりません。
筆者は一方的な目線でしか見ていないのかもしれませんが、国がよりメリットの高いグローバル戦略を進める上でも、経済成長を盾に大企業の存続・利益確保を優先するのは、資本経済社会の原則としては全うであったとしても、その歪みを看過したままでは、あまりにも次世代への配慮が無さすぎではないでしょうか。
エネルギー問題は国の未来を左右するだけに、重要である一方で長期的スパンの課題を要するものだけに、本来次世代の意見をより優先するのが筋なはずですが、実際は古老の我々の古い発想がゾンビのようにうごめく現状は、当に亡霊が人に取り憑くホラー映画さながらの恐ろしさがあります。
