くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

地方財政の見直し始まる

 地元名古屋市では、5月名古屋城の改築に伴って天守閣への入場ができなくなりましたが、その代わりでもありませんが、同じ敷地内にあって段階的に工事が進んでいた本丸御殿がついに完了し、これで豪華絢爛を極めたとされる名古屋城の客を持て成す玄関口が、完全に出来上がったことになります。

www.sankei.com

「名古屋城本丸御殿」2018/6/8いよいよ完成公開! - 産経ニュース

 

さて、本題は同月に始まった地方自治の大きな収入でもあるの税見直しの話題ですが、これまでに国税の見直しがされて地方自治体の収入源として還元される方向で改善されていましたが、いよいよこちらも本丸の地方税についても改善が図られるようです。 

WBSをご覧になられた方であれば既にご存知のこととは思いますが、何度もこのブログでも書いている通り東京都に企業の本社が集中していることで、地方に工場や支社があっても徴収された税は本社所在地に集まる結果になっていましたが、この点も地方へ分散されるように改善を図りたいところです。 

 

梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 on Twitter: "地方の税源に求められる要件は、応益性(サービスの受益者が薄く広く負担)と安定性(景気変動による税収変動が少ない)。

その観点で相応しいのは固定資産税(元より地方税)、消費税、法人の外形標準課税。 #WBS… "

 

梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 on Twitter: "続き)特に外形標準課税は、資本金1億円超の企業が対象だが、これは企業数でいうと1%未満しか該当しない。この課税ベースを拡大することが隠れた課題。

応益性の観点から、企業規模にかかわらず一定の負担が原則のはず。 #WBS… "

 

現段階では、具体的にどう変わるのかはわかりませんが、当然法人税で利を挙げている都市部は猛反対するでしょうし、この検討会でも大きな影響を与えるでしょうが、そもそも政治・行政・経済の全てが首都東京に集中していること自体が世界的に見てもマイノリティであり、危険なことだったのです。

過去に何度かそれらの機能の移転は検討はされましたが、結局実現していませんしその痕跡すら引き継がれていないだけに、地方分散化へのなんらかの礎になってくれることを祈るばかりです。

 

もうすでに多くの識者はお気づきでしょうが、日本独自のリスク分散をしたがらない政治行政への危機感は、あまりにも長い頓挫によって私たちの中で麻痺するようのなっています。

リスク分散を避けたがる理由は簡単で、政治家や大手企業の手間と負担を最大限に下げなければ運営できなかった、日本の体力にあったのかもしれません。

 

つまり、日本が戦後経済成長を遂げ一見の体力も経済力も養えたように見えても、実は一部の搾取(国内と国外)の餌食にされたか、実質の成長が公開されているより低かったか、どちらかでない限りあり得ない結果だと言いたいわけです。

これは極論ではあるにしても、今までの結果を追っていくと概ねこのような帰結に行き着くということですが、私たちの認識はそれとは大きく異なっていることに意外に思うでしょう。

 

これはあくまでで筆者の考えでしかないのですが、こうしたなんらかの違和感は筆者でなくともお感じの方は少なくないと思いますし、ただこれを個人が証明するのは不可能ですので、証拠なきは事実に在らず、の論理からすれば妄想でかた付けられる話にすぎません。

ここで申し上げたいのは、私たちは常に監視すべきを監視し、当然の権利を主張して国にとってではなく、国民にとって都合の良い政策がされるかに神経を集中し続けなければ、絶対に良い方向へは進まないという現実です。

 

だからこそ、まずその入り口となる選挙には積極的に参加し、選択する主張をやめてはならないということ、余力があればさらに国を堅実に変えていこうとコツコツ努力を続けている政治家や役人を守り、フォローしていくことを地味に続けていくしかないということです。

政治や行政の話が疎まれやすいのは承知していますが、選挙の投票率は毎回低下し関心が下がっているような報道がされている以上、あらゆる周知が必要と考えていますし、それさえ言わないと変化さえしないほど大きな「しこり」だと考えています、弱小ながら何度でも繰り返していくつもりです。