くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

ローカルな、鉄路とバス路の運命や?

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 ひところより国内の鉄道利用の向上が見られるのか、日常的に鉄道サービス関連商品のニュースが増えているのは、地域活性化にも喜ばしいことで、地方の鉄道廃線の動きがようやく一段落ついたものと思われます。

 今後、鉄道インフラの人工減少に合わせたダイエットは、いよいよ脂肪を落とした後の筋肉質な体作りに移行する段階を迎えたと言えるでしょうが、その次のステージで大手の取り組みはさておきその他の鉄道会社の現状から見てみましょう。

 

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 その工夫の跡は、関東圏や九州圏の企業に見られ、意外にも乗客数が潤沢思われる関東圏でも、企業が密集して競争原理が働いており、様々なサービス合戦で凌ぎを削っていて、乗客に好評を得ています。

 こういう点は、中京圏のようなJR東海名鉄がほぼ独占しているような特殊な地域の中では、競争原理が働きにくく独自化も手伝って、利用者側に喜ばしいサービスの改善は望めませんが、近鉄などが三重・関西方面の観光サービスに工夫が見られるなどが好印象です。

 

 一方でダイエットに未だ課題もあって、東北の第三セクターのように話題になる路線もある中で過疎部のそれは、地域住民の足として見直され統廃合が比較的し易い「バス路線(バス路)」に対して、「鉄道路線(鉄路)」は、インフラ統廃合が難しく、解決が遅れています。

 順調な統廃合や好ましい競争が進む地域がある一方そうでない地域は、地域活性化の主役となるべき地域・過疎地において、その維持管理コストの捻出がと人材確保ネックで、国へのさらなる協力を必要となっています。

 

鉄路の維持に国が責任を(畠山和也) - BLOGOS(ブロゴス)

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  本来、国が施す地方へのサポートは、不公平であるべきではないのですが、ここに来て資本力や人材能力の不均衡から、インフラダイエットの結果に格差が出ている現状では、そのバランスの見直しが必要なのかもしれません。

 この構図には、東京オリンピック開催において、衛生開催地の費用負担でもめる姿がダブリますが、中央が最も得をする仕組みがあるからこそであり、その仕組みからして組み替える予算の再分配を芯に置かないと、解決し辛い段階にまできているのではないでしょうか。

 

 この点については、国は鉄道インフラの面からだけでなく移住や、街そのもの統廃合という観点でも改善を模索しており、今後中央政策と地域の自治の関係として、残されたインフラ整備事業が、どのように進んでいくのかは避けられない課題です。

 また、肝心なローカル路線の廃止や運用の判断を早期に進めるのは、予算・体力の面では決断は地方に委ねられるだけに、覚悟と決断力が問われるでしょう。

 

 ただその一方で、幸いにも景気の上向きが期待できる今、その恩恵がまんべんなく行き渡っているわけではありませんが、国内観光を盛り上げる事で活用のヒントが得られるチャンスを得ています。

 インフラを残すか廃止するか何れにしても、国内観光のさらなる発展を工夫することで、ローカル線の再活用にも新しい可能性が生まれ、その知恵の共有は改善を前向きにし、人の流れを変える原動力になっていくでしょう。