くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

WWW(笑いじゃないゾ)は地域を救う!?

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 愛知県は、久方ぶりに自然人口増減の統計で、前年を下回ると発表されて日経でもニュースされたようですね、これは名古屋市長久手市のような人口増加都市に比べて、それを下回る県内自治体が出てきたことを意味しますが、この傾向が著しい都市を消滅可能性都市と呼ぶ向きがあります。

 

愛知県人口動向調査結果 あいちの人口(推計) 月報 平成29年4月1日現在 - 愛知県

 

 消滅可能性都市のトピックは、当ブログのメインテーマである地域創生の中核をなす問題だけに、これからどのように推移していくかは今後も取り上げていくつもりですが、下記記事にてその問題を住民に問うたアンケート調査のまとめがされていましたので、記事リます。 

 

まちが消える?持続策は? アンケートで探る地域再生 - 西日本新聞

www.nishinippon.co.jp

 

 消滅って……もう少し言い方もありそうですが、敢えてこのくらいのインパクトがあった方が、記憶に残りやすいという効果は期待できるのかもしれません。

 人口の多い都市部や通勤に便利なその衛生地域に住まう方にとっては、すでに折込み済の対策なのでしょうが、東北や熊本震災でレビューされたように、災難があろうと馴染んだ地域から離れず、住み続ける人も多いです。

 

 これを選択の自由と割り切るのは簡単かもしれませんが、過疎を憂う必要の無い都市部であっても災害やストレスのリスクからは逃れられないのは、同じでむしろ我が家を購入する価格は高く、人付き合いも希薄な都市が本当にベストな選択肢かどうかは、最近考え直す人も増えています。

 その選択肢の中で、私たちはもし移住する機会がある場合に、バランスの良い選択を模索していますが、その際目先のメリットを優先する人が多ければ、今後も人口バランスはますます偏っていくでしょう。

 

 それに加えて消滅可能性都市と決めつけられた時点で、ますますその傾向に拍車がかかる災難は、人口減少する地方都市にとっては大きな迷惑でしょうが、逆に選択肢としてのゆとりあるローカル生活がフォーカスされれば、偏りの傾向も少しは変わってくるというものです。

 このさじ加減を本来国がコントロールすべきところですが、今現内閣では都市部中心にした経済成長を最優先しており、地方は実質上自力で経済活性化や人口問題を解決せざるを得ないように見えます。

 

 見方によっては、それだけ日本そのものの経済成長の限界を見越して、都市部に一極集中させているのかもしれないですが、過去の急激な経済成長の中で、卸などの中間利ざやで運営する中小企業が異常に多いこともあって、国内の小規模企業の乱立は、人口減少期に向かう中で企業の淘汰の大きな問題になるでしょう。

 特に地方における中小零細企業のその問題は、過疎化異常に収集不可能なほど一気に起こってくる気がするだけに、人口減と就職難が同時に起こると体力の無い自治体は、収集がつかなくなるかもしれません。

 

 現実的に、今後地方は自力で自治体と企業が一体化して、地域周辺を総合的に対策していく手立てを考え出す必要がありますが、先のアンケートの意見にもあるように、自治体職員人材のスキルアップはもちろんですが、加えて住民に地域参加意識を持ってもらい、今以上にボランティアの常習化を成し遂げた自治体は、人工増加の取り組み以前に魅力作りに役立てる必要があるでしょう。

 今近所付き合いの希薄な傾向で、町内会の役回りをあれこれ理由をつけて断る家庭があるのは、皆さんも思い当たるところがあると思いますが、昔のように良くも悪くも近所の住民への関心を持つ日本独自の慣習の、悪いところが最近はクローズアップされすぎているだけに、住民それぞれが良い面を見直すことで、その恩恵を再認識できるはずです。

 

 また、地場の企業連携によって地域独自の文化や観光面での、新たな事業お越しを時間がかかる話だけに、ゆっくり長い目で育てる必要もあるでしょう。

 メディア、特にITの発達した今は地方のデメリットであった、距離の格差が目減りしてきていますので、新しい世代を核にしてネットメディアを積極的に活かした、観光やグルメ・情報発信をきっかけとした事業おこしを開発していくのも大事でしょう。

 

ロケ地コーディネート「ロケスタ」が地域創生に新たな風を吹かせる!世界中の映像制作者が注目!日本最大のオープンロケセットをオープン!|株式会社ろけすたのプレスリリース

prtimes.jp

 

  こういったかつてない問題に対しての、自治体や企業・住民の意識改革と歩み寄りを進めるには、人口の少ない地方都市のほうが柔軟に動きやすいはずですから、これからの地方創生は、大胆なほど低リスクなネットメディアを活用した、情報発信の工夫が、大きな鍵になって来るのでしょうね。

 ただ、新しい手法なだけに二の足を踏んだり、成功事例待ちの姿勢ではせっかくのネットメディアのメリットが活かせないだけに、ある程度の覚悟を持って低リスクなネットで試行錯誤するほうが、一歩抜きん出るには早道であることに意外と気づかないかも知れません。