くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

平和の名のもとの武力準備を再検証する。

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  「憲法九条策定の苦難、平和への道」として、NHKで放映された番組の内容に沿ったテーマになりますが、憲法九条の平和という項目が戦後の政治家や有識者によって編み出された、積年の思いであったことを知りました。

 昨今では、友人国である新生アメリカの様変わりや、さまざまな軍事的脅威を根拠に、少しずつこの条項の意味合いの解釈が狭められようとしている事に、国民は国防のためならやむなしという平和に対して消極的になりつつあるようです。

 

憲法を自分で作ってみた!明治の日本人が見せたナントも豊かな想像力(畑中 章宏) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

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ゼロからわかる日本スゴイ論の元祖『国体の本義』の支離滅裂っぷり(辻田 真佐憲) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

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憲法9条の「本当の意味」をそろそろ直視しませんか?(篠田 英朗) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

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 平和への道が、特に陰謀を語ることなく平和の社会の裏側で見え隠れそているのは、知る人ぞ知る事実として一般的だったりしますが、今回の北朝鮮の軍事行動においても、例に漏れず王道を踏んでいるようです。

 

 日本は、西欧米列強諸国の敷いたその歴史の中で、太平洋戦争を経て平和への選択がいかに合理的なのかを学び、GHQの草案に日本人独自に平和の文言を日本国憲法第九条に盛り込んだ経緯があります(詳しくはNスペ放送参照)。

「北朝鮮危機」はあざとい猿芝居だ! 日米朝「形だけ」の演出(半田 滋) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

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 その経緯が軽んじられているのではないか? という疑問を改めて浮かび上がらせるスクープであったと感じましたが、今平和主義は景気回復の空気の中で、アウェイな雰囲気であり、次世代の国民の真の参加を真剣に考える重要な時期であり、平和主義をもう一度見直さなければならないと感じます。

 

 日本は、1930年代に起きた第一次世界大戦の特需に端を発して、国の領土拡大を推し進め、アジア諸国への国土拡張を進めた経緯がありました。

 この行動は、一説には欧米列強による植民地支配搾取からの開放という名目があったということですが、結果的には軍の外務省情報を無視した暴走(陸軍)をゆるして軍事国家のレッテルを欧米諸国に強く印象付ける結果となったのは、ご存知の通りですが、この二の舞いになるのか心配な方も少なくないでしょう。

 

 次回の総裁選で三期目を達成すれば、安倍内閣は好景気ぶりを土台にアベノミクスの成長戦略が順調に改善されているという名目が立ちますが、今この時期に北朝鮮問題という非常に身近な緊急事態を煽る動きは、自衛の名目での軍費拡大を間違いなく助長するでしょう。

 この北朝鮮ミサイル開発の脅威というバイアスは、米国の予め想定された軍事演習行動の正当性だけでなく、必然性までを私たちに受け入れさせてしまいました。

 

 こうした一見気の迷いで動いているように見えるトランプ氏の宣言は、あくまでビジネスマンとしての米経済向上の一貫でしかありませんし、彼に限った限った話でなく過去歴代の米大統領の仕事とは、超巨大産業である軍事ビジネスとセットであり、自由経済向上に不可欠であったことを私たちは忘れてはなりません。

  今回の米国軍事行動をサポートすると強く印象付ける安倍内閣の発表は、相変わらず辛辣な言い方をあえてすれば米国の犬としての立場を明確にしただけでなく、本来日本の財産でもある憲法九条で言う、唯一オリジナルである平和宣言の趣旨を極解しかねないプロセスに踏み込んだ可能性を持っています。

 

  一見些細な変化に見られそうな米国とのタッグ組み直しの宣言は、安倍総理がその先にどのような着地点を目指しているのかが、見えてこないと結論づけはできませんが、総理の祖父である元総理が理想とした大日本帝国の当時の空気再構築が、その本筋だとすれば、明らかに日本は反省していなことになりますし、あくまで本筋を日本経済向上に力点をおいて大国とうまく付き合うための一時的方便だとすれば、未来は明るくなると考えられます。

 さて、この後アベノミクスの経済成長が、どのように進捗していくのかそれによって地方自治体の浮き沈みも変わってくるでしょうから、トランプ氏の経済理論とどのような関わりを持って安倍総理は、この国の経済を成長させて行くのか? 軍事行動の向こう側に見え隠れするアジア経済の浮き沈みを、見据えた行動を私たちは冷静に見極める必要がありそうです。