中国の進化と実力を知って動揺する？ニヤる?
名古屋ではトランプ新大統領が就任したことによって、結構厄介なことになっていますが、前回少し触れたように大村知事は渡米して、大統領就任式の生の空気を肌で感じたことで、今回の渡米訪問だけでは片つかないことを肝に銘じた模様です。
一旦予定通りの関係者との交流をすませて帰国はしましたが、再度実務レベルでの産業関連のある州知事との再会談の必然性を感じ、見通しのつきにくい新しいアメリカの動きに、相当慎重になっています。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD22H0A_S7A120C1000000/
「愛知経済も向上」 大村知事、トランプ氏就任式出席
2017/1/22 10:30地域ニュース訪米中の愛知県の大村秀章知事は現地時間の20日、トランプ米大統領の就任式典に出席した。出席後、大村知事は「米国再生に向けた強い意気込みを感じた。公約の減税や大規模な社会インフラ投資で米国経済を力強く向上させてもらいたい。そのことが世界経済、日本及び愛知の経済を向上させることにつながる」とのコメントを発表した。
一方で、大村知事はトランプ大統領の演説について「世界や人類の未来に向かってのメッセージを期待していたが、そのことに触れられず、残念だった」とした。
大村知事は式典出席後、県内企業が進出するテキサス州選出の共和党テッド・クルーズ上院議員のスタッフとも会談。安全保障、経済面での日米関係の前進と、愛知とテキサスの友好関係を強化していくことで認識が一致したという。
大村知事は現地時間の19日には、トヨタ自動車の進出先のインディアナ州知事らとも会談。一連の訪米日程を終えた大村知事は日本時間22日、帰国する。
就任式後、トランプ政権は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を発表するなど、保護主義的な政策を打ち出している。今回の訪米で、輸出企業など愛知県内企業の米国での活動に対する理解が深まったのか、注目されそうだ。
さて、東の海の向こう側でこのような状態ですが、一方で日本にとっては西の海の向こうに経済大国が控えているということを忘れることはできません。
そう、今回は中国の産業面での台頭がどのくらいのものかという面から、地域産業への影響をあげてみたいと思います。
アメリカを中心とするはずのTPPという協定が、日本の孤軍奮闘むなしく主役抜けにあったことで、西の中国を中心とするアジア経済圏の影響が、日本にとって大きな課題になりつつあるのは、ご存知の通りです。
少し前までは、そんな状況でも「中国の能力の過小評価」の空気があってみて見ぬ振りができていたのかもしれませんが、アメリカが共同戦線（少なくとも経済的協定）では、あてにならなくなる可能性がでてした。
米国では「中国製」はもはや少数派、中国経済が直面する圧力を実感＝中国報道 - エキサイトニュース
そうなると、日本やその他アジア経済圏の小国は、アメリカ同様地固めを同時進行せざるを得なくなっていて、特に日本は「アメリカにおんぶにだっこ」いていた姿勢を、１８０度変えなければならなくなってしまいました。
先の大村愛知県知事の感じた空気は、それを直に感じてきたのだからそれ相応に寝耳に水の状態だったのでしょう。
さらに愛知県では、追い打ちをかけるようにイヤなニュースが２つありました。
ひとつは、愛知の主力企業「トヨタ自動車」社長の新大統領への対応の遅れであり、もう一つは数日前に発表された「三菱航空機」の次期主力産業の核であるMRJ初号機納入の再三の遅延です。
前者は、先手をきれいに決めたソフトバンク社の投資追加の、ロビー活動に比べ完全に意表をつかれトヨタ自動車は、大統領の言いなりで投資追加を余儀なくされたのですが、この差は新大統領の懐刀に孫氏がはまり込んだのとは、雲泥の差があると評価されているようです。
実際、多くの日本企業がトヨタの二の舞を踏むことになるのでしょうが、トップダウン企業との差が、ハッキリと出たことは今後日本側の、アメリカに対するだけでなく企業方針の短期決済化が、急務だということをものがたっているのでしょう。
このことは、今度は西（中国）の産業・経済圏とのきわめてシビアな舵取りを求められることからも、待ったなしの改革をすることつまり、判断系統をあんに分業化していた方法が、強烈な経済の流れの変化に完全に間に合わなくなってきた証拠です。
ここにきて、地方産業はどのように動いたらいいのでしょうか。
零細企業は判断系統は大手のそれと比べ単純なのはいいとしても、マーケティングを下請け制度で親会社に依存していたことが、ここにきて方向に迷った小舟のようになってしまっています。
その中でも中小零細の経営者でも、一貫した生産・企画・販売といった未経験の運営を模索しだした会社の話もたくさん聞くようになってきました。
多いと言っても、大企業の数に比べ裾野産業の数が膨大なので、全体から見ればささやかなものかもしれませんが、協業したり分業するなどして今後大手でも起こるであろう「業界の再編成」の動きが下請けから始まっているのは、その勇気に拍手を送りたいところ。
それが中央に本社を持つ大手メーカーからではなく、地方の小規模事業者からムーブメントが起こっているのは、ちょっとムネアツだったりしますし、この気概こそトランプ氏の新政策という波に向かっていける、正しい姿勢になることを願ってやみません。
中国、そのモバイルコマース帝国の立役者「WeChat」：信じがたいほど未来的なアプリ | DIGIDAY［日本版］
その意味でも、一難去って今度はニ難となりそうな愛知県にとって、まずはアメリカに振り回されない冷静な堅実な判断で、アメリカ市場に振り回されないリスク分散への舵きりのいいチャンスかもしれませんし、中国の生産する製品の精度がことのほか上がっているのも見逃せません。
ですから、日本もまだ絶対的な技術力と、カイゼン力は中国より勝っているにしろ、そう遠くない時期には数で押し通す恐ろしい程の生産力と、自前国内に存在する消費力は、世界の市場が冷めきっても乗り切れる持久力があるだけに、そうおいそれとは奪われない信用と説得力のある、ジャパンクオリティの低コスト化は、今のうちから体制強化するに越したことはありません。
