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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

観光面でのインフラ整備って遅れてるの?

アート イベント 企業 ビジネス 街づくり

 

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 東京オリンピック開催に向けて、国内の観光立国化への準備をすこしずつ進めている各自治体ですが、今年2017年はその準備の片鱗がいよいよ具体的に発表されるべき時期なのかもしれません。

 愛知も既存の公共移動インフラの改善を図る動きを見せているものの、住民としては今ひとつその空気が伝わって来ませんが、企業側では積極的な投資を進めていて、五年十年のスパンで、観光活性化のカンフル剤を打ち込んでいるようです。

 

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  上の理想像は、今のところ絵に描いた餅に近いような計画なのかもしれませんが、これら未来のイメージを実現するには、国家だけでの政策で決して実現するものではないようですね。

 実際、アメリカがいい例なのでしょうが、国家プロジェクトでNASAが進めてきた宇宙の冒険は、様々な失敗で浪費しながら、スペースシャトル計画を最後に、とん挫していきます。

 

 その後その計画を採算ベースに乗せようと動き出したのは、ほかでもなく民間企業であり、もちろんNASAのノウハウは提供されながらも、利益を柱とする民間企業が現実的な方向へ振り替えつつあります。

 その堅実な進化から見えるのは、民間企業と国家のノウハウのタッグは、とてもたくましく映りますが、これはアメリカだけの話ではなく、このような航空宇宙産業に限らず、日本でも民間企業と国家、特に地域に点在する大学との協業は、各地で大きな成果を挙げつつるようです。

 

 むしろ、行政の計画や指導的な動きが民間の開発力に後れを取るようでは、元も子も無い話ですが、市場での主導権が民間に移行していく様が、ここでもハッキリ現れています。

 一見喜ばしい話に聞こえますが民間優位に大きく偏ると企業利益優先化で、利用者側の利便性より収益性の高い方向へ傾く傾向もあるため、自治体が主導権を取り戻し、バランスを保つ監視の役割は果たして欲しいものです。

 

 国や自治体にとって、収益源の比率の大きい新規公共インフラ事業が、激減していて結果自治体収入源の減少が起因のひとつではありますが、既存インフラの経年劣化への対応に、殊の外予算圧迫が自治体の体力を奪いつつあります。

 タイミングのせいにするのは簡単ですが、元より判っていた問題だけに弱まる自治体の影響力をいかに復活させ、都市計画の健全化を図るのは、長期的に地域振興に大きく影響を与えますので、自治体の粘り強い復興計画の継承は続けるべきですし、柔軟な官民や異業種の連携は、未来復興にとても有意義です。