より筋肉質な事業・消費の関係づくり
農協が農業家サポート以外の事業にウエイトバランスを偏らせたことで、国内農業の競争力・持久力に問題が生じているのは、ご存知の通りです。
加えて地方金融企業の創生サポートは、増加しニュースでもＴＶでも注目度を上げていますが、リスクの高い農林業へのサポートには、あまり触手が動いた話は聞きません。
都市部で商業の需要が満たされている今、地方のそれも追いかけたいのは山々ですが、最も現実的なのは農林水産業の安定で、国内自給率を底上げを忘れがちなのは、ある意味好機を見逃しているかも知れません。
投資家・金融企業は地場の強みを、ノウハウを持ったシビアな目で見定めて商業以外のサービス業分野の成長をサポートする必要がありますが、こういった投資が慣例では高リスクのお墨付きがついていて、即リターンを期待する向きには敬遠され勝ちでした。
ところが、近年その傾向が見直される流れにすこしづつ動いているようで、例えばお手軽な「ふるさと納税」や「」などの個人と自治体・企業がウインウインの関係を分かり易く築ける仕組みがIT化で実現しているのは大きいと思います。
個人でも複雑な手続き無しに自治体・企業の事業方針に賛同できることで、事業側もより消費者側の目線で商品サービスの開発をするように、動いています。
【インタビュー・石破茂・前地方創生担当相（元農相）に聴く】農協は地域を担う 役割もっと発揮を（上）｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
ただ、筆者は金融機関の商業投資を全否定するつもりはありませんし、地産商品の販売促進にはとても有効な選択肢ではありますので、より良い関係を築いてもらいたいところです。
こういった関係は、長い目で見れば結局は地元産業側が自己努力で売上拡散して行かなければならず、全面的サポートになっていない事例が多いというだけですが、この点では金融機関も業界競争力の向上のためにも、商品販売ノウハウの蓄積と海外拡販のサポートまでを含む長期投資とサポートを可能にする、能動的な金融機関の役割も今後期待したいと思うのです。
最近では、まだまだ少ないですが、農業酪農など一次産業に若い人の注目度が増して来てるようです。
こうした上向きの傾向が現れだしている今からが、６次産業と言われる生産販売一環した新しい産業形態をスタンダード化していく大きなチャンスだけに、金融企業・自治体・生産者の連携を強化する時期ではないでしょうか。
