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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

次世代教育と経済成長、どちらも譲れない

健康 学習 生活住まい 街づくり

 NHK大河ドラマ真田丸」終わりましたね、次作である「女城主 直虎」は女性が主人公の時代劇のようですが、大河ドラマでの地域おこしの良い流れになってきましたので、女性活躍が期待される今年の大河ヒロイン、そして地元活性につながるように、大いに期待したいですね。

 

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 さて、歴史ドラマから学んで今に生かす流れになると良いのですが、前回から繋がる話で……筆者が、政府による次世代教育の準備にはなはだ不足感を感じるのは、筆者だけなら幸いなのですが、その印象を持ち出したのは旧政府の「ゆとり教育」の時期を通過してからのことでした。

   

次世代の担いは国ではなく、地域の若者が動いている

 その後現在に至るまで従来の方針へ見直されたわけですが、その修正が十分に達成されないまま、国内の経済成長主導の政府方針によって、景気の向上はなされつつあるように年始の話題は明るいです。

 ところが、私たちの生活目線で見ると経済効果だけが上がって、生活そのものの利便性や福利厚生(教育・医療・年金)面には、改善の跡が見受けられないのが実感で、まるで経済成長を優先させた結果のほころびを、パッチを充ててて漏れ出る問題を何とか支えているような印象が消えていません。

 

 昨年こんな記事がありました、この年齢 で宣言は強引かとも思いますが、自主的ならばぜひ地域の良さをもっともっと知って、何が出来るのかを見直す良いきっかけになるので、エールを送りたいです。

 このような明るい印象は、地域のささやかな若者や子供たちの、旗揚げ宣言が昨年は多く聞かれたことですが、勇気づけられると同時にその反面、大人の不甲斐なさを感じてしまう結果にもなりました。

www.asahi.com

 

教員仕事がブラックだと言われるが

 日本が誇る道徳教育をはじめ国内の教育は、 戦後GHQの介入から良くも悪くも軸を無くしてしまったように思います。

 結果、筆者世代前後をピークに、 子どもは増え続けたまでは順調なのですが、その後、年齢層比率のアンバランスや人口現象に伴う様々な問題は、すでに90年代頃からわかっていたにも関わらず、経済成長の影に隠されたままその結果、大きなデフレ現象を 引き起こして、未だ立ち直れていません。

 

  ゆとり教育はその後撤廃されましたが、そのツケは大きくておそらく文部省 ー文科省へ変わる辺りから、教育予算について何は不測の事態が起こったと思いたいほど、子ども・教員周りの環境が徐々に改悪されていった印象です。

 もちろん、親御さん側に問題が無かったかと言えば、お受験やモンスターペアレントやPTAの強権化など、特に公立小中学校の労働条件悪化や教員のサラリーマン化で、学校が聖域化できなくなった面は大きかったのではないでしょうか。

 

 教員の犯罪が顕著になったのを理由に、保護者からのバッシングによって、教員はのびのびと本来の指導ができなくなり、ますます追い込まれ労働条件悪化につながったようです。

 大人も雇用条件悪化で教育費さえ負担になっていて、いわゆる「教育格差」が社会現象化している中で、 ゆとりのある親の商業教育へのウエイトを増やしていますが、

 

 しわ寄せ緩和策が、雇用費削減だけの目的ならば、本陣に切り込むふりをして、ゆとり教育時代 と同様に教育費削減だけで終わるかもしれないけれど、本来教育方針に無駄が無かったか?

 教育委員筋がすぐに 問題視して、なかなか本丸切り込みが難しい分野だけに、及び腰 になりやすいものの、事実ここまで疲弊するのは、何か違っているように思えます。

bylines.news.yahoo.co.jp

 教育者の労働環境もその一例でしょう、某広告代理店の過労死問題を語るまでもなく、聖職である教育者も労働環境の劣悪化は進行しているようです。

 

hamusoku.com

 

家族を養う、が美徳で無くなる日

 親が子を、子が親を養うという日本で当たり前だった関係が、今揺らいでいます。

www.huffingtonpost.

president.jp

 

  その中で育っていく子供たちは、将来持つべき夢が歪んできている実情をどうとらえるかは、家庭をいったん離れると実感が沸きにくくなるでしょうし、家庭そのものの関係が職場のライフサイクルに引っ張られているのでは、なおのことです。

tabi-labo.com

president.jp

 

 家族が家族であるために、お互いの負担をさせまいとする選択のために、同居や交流を控えなければならないという、矛盾され見受けられるのです。

 その負担要因のひとつでもある医療についても同様ですが、家族としての証を示す選択肢が狭められている時代に、せめてもの子供たちへの希望を託せる社会を、自治体だけでは補足がむつかしいだけに、現政府は経済成長政策と同等に教育福祉の手厚い政策を同時に進めて欲しいですね。

www.huffingtonpost.jp

 

  最後に、全体的にダークな話になってしまいましたが、この問題に目をそむけるのは日本の将来にとって死活問題になりかねない重要な課題であるからこそ、あえて強調した次第です。

 日々の生活に困窮する人たちには、どうしても目が離れがちな話ではありますが、政府は経済が上向いてから考える趣旨の発言をしているものの、真に受けずに経済成長と同等の価値を訴えていかなければならない事として、しっかり見張る価値のあることですよね。