くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

地域創生のキッカケのカギを握るモノづくり

 

 参院選公示されましたね、皆さんの自宅にも選挙のお知らせ届きましたか?今年から18歳以上の未成年者も選挙参加して活性化が期待できそうです、成人も押されないように投票に行きたいものですね。 

 

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 さて、地域創生のカギを握るポイントを過去2回ほどで記事っていて、やはり成功のカギは、それぞれの地場の主産業を安定させ効率の良い運営に尽きますが、日本はモノづくりを得意としている国で、その得意分野を最大限生かすには、製造業でも積極的な海外進出と市場開拓の重要さをあげてきました。

 

 一次・二次・三次産業の見直すべきポイントは、それぞれ異なる点は次の通り。

 農・林・魚・業では主観組織であるJAや地場の協同組合との連携をしていくのか、少数単位でも新しい物流・販売網を模索していく選択が重要です。

 既存の流通・組織の改善に依るところは大きいですが、この改善を組織に依存するのか、自ら乗り出すかは大きな分岐点になるでしょう。

 

 製造業では、設備の見直しと合理化、特に新しい技術との連携をどのようにしていくか、自社の特徴をどう打ち出すかを見極められるか、またそれによって飽和状態の設備や機器をを地域単位で共有していく必要もあります。

 

 商業・サービス業が主なのは大都市を持つ限られた地域になりますが、海外訪問客をメインターゲットにした観光との連携の強化・利便性の充実の課題があります。

 今様々な形でストックされつつあるビッグデータを端末デバイスを介して、いかに消費者の動向をつかみ、商品購買意欲につなげていくかは、大きな課題です。

 

 

 筆者在住の愛知県での主産業は製造業と言われていますので、二次産業を例にとると、まず様々な技術革新が毎日のようにニュースになっている中で、常に新技術を提供する企業の動向や、その活用方法についてアンテナをなっていなければなりません。

 機械工業なら、3Dプリンターの性能の進化が半端なですね。

 

 ニュースでは、色にして36万色を塗り分け、素材も樹脂だけでなく注目は金属成型も可能で、一度に成型できるパーツの最大サイズが60センチ角と言いますから、展示会にも実物展示があって、自動車のエンジンパーツ(シリンダーブロック)を展示、製造機は1.5億円だそうです。 

 驚くのは成型制度で、ほぼそのまま製品として利用できる制度・品質だそうですが、近いうちに製造コストが見合うようになれば、機械産業の分業方式・コストは格段に下がります。

 

 一方金型産業などは脅威になると思われますが、逆に中小企業にとって金型原型成型の技術を強みに変えビジネスチャンスとなりますし、3Dプリンターのコストダウンで製造業のイニシャルコストダウンが実現するチャンスと見る向きもあります。

 砂型で製造する業界でも3Dプリンターで原型を作成し、鋳造型を成型できるメリットは大きいでしょう。

 この場合長い目で見てみると、人件費削減につながるため、普及すると一気に雇用削減となるので、就職活動する方々には悲報となりますが、どのみち職人の確保が困難になっていく現状では、メリットのも大きいのではないでしょうか。

 

 ただ、愛知は機械製造メーカーも大手が在籍し、トヨタ自動車三菱自動車や、三菱・川崎・富士重工などの大型工場が、二次・三次下請け企業を損切しだすととんでもないことになりそうで心配ではあります。

 また世間でも、鴻海に買収されたシャープは、当初されないと言われた人員削減をする可能性を示唆しており、せめて国内大手メーカーは、地域における立ち位置を十分考慮した企業連携をしてほしいものです。

 

 このように各地域によって使えるカードは様々ですが、いずれにしてもしっかりした現状の把握無しに計画・予算確保ばかり先行させたり、ニーズも確かめないままとりあえずなんでも有ります、みたいな大風呂敷広げた売り込みは、失敗しかねません。

 

 ついでに観光業のケースで言えば、販売力や集客力と言われる類のノウハウに力を入れられていない地方の現実が、より見込まれるはずの顧客を自ら見逃してきた事をハッキリと示しているようです。

 ことに受動的な慣習の強い地方の空気が、ただでさえ全体像の見えない地方ではその傾向はさらに増長していますが、ネットで比較的容易に社会の全体像を掴み慣れている、若者世代をトリガーとして企業は、地域の市場を把握することが重要になっていますので、むしろ大きな市場を狙わずとも、ニッチな市場をどう掴むかがカギになるかもしれません。

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 今まで地方単体のクローズド(閉鎖的)でしかなかった産業活性化・設備投資は、予算やモチベーション持続の上で、非効率ではないかと考えられるため、孤立した企業が正当な評価をされることなく、倒産に追いやられる事例が後を絶ちません。

 地域によって産業は様々と上でも申し上げましたが、本来モノづくりの技は故有って連携して、その地方に根付いたものですが、いつの間にか孤立化した技術は今、単に時代遅れだと切り捨てられようとしています。

 しかし本来は今でも優れた技ですし、その貴重な地域の財産を絶やさないためにも、昔本来からあった地方同士の技術・物流の連携を、今一度重見直し要視することで資産として伝統技術を、継承する仕組みの見直しを積極的に行う時代になっているのでしょう。  

  地域創生をするために講演会やセミナーからのキッカケづくりは、優れた指摘をするものも多く、実になるものですが、受け取った事を実行に移せるかは別問題で、そのためには実行者の存在が大きく影響していくと言われます。

 

 通常受容型の人が圧倒的におおく、せっかくの高額セミナーに参加しても、参加自体が目的になりそのまま完結するケースは避けたいものですが、そのためには少しでも早く受容を期待する人の中に、一人でも多くの実行役に向いた人を見いだせるかで、動きは全く変わってきます。

 しかしキッカケからそのキーマンを選定するのには人材の保有数によって時間がかかることもあって、計画の初期段階では自治体主導の進行をせざるをえませんが、地域住民の中から如何にまとめ役に値する人材を見いだせるかは、キッカケを成功の大きなカギにならないでしょうか。

 

 そのため自治体内だけでなく、場合によっては公務員特別枠を設けたり、一般住民への公募も視野に入れて、地方創生の水先案内人に相応しい人材に絞った施策も必要になるでしょう。

 

 

多賀城市
16議案発表 地方創生事業など /宮城

http://mainichi.jp/articles/20160611/ddl/k04/010/092000c

  特に九州や北海道・東北地方などの首都から離れた地域は、夜のマスメディアからの評価が薄く、自助努力で地域活性化を図らなければならず、最近ようやくその努力が実を結ぶなどのニュースを取り上げられました。

 

 

 産業の合理化にはリスクはつきものですが、そのリスクをケースバイケースでいかに上手にかぶっていくかは、頭の痛い問題です。

 一次・二次産業には、新しい今後伸びると予想される革新技術・製品をいかに導入して商品開発に生かせるか。

 三次産業には、都市部でのITやデジタルデバイスを効率よく利用して、販売コストを下げられるか? あえて人口減少する地方への利便性を高めて、安売りしなくても信用度を高めるか。

 地方ごとに異なる市場の状態と手段の選別は、十羽一絡げにできないフルオーダーの課題ですので、同じ道具があっても活用方法は千差万別と言っていいほど、活用する側の機転が要求されるものです。

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 江戸幕府に始まって以降、明治維新後も東京への中央集権化の流れは引き継がれ、地方の産業は相変わらずの自助努力を必要とされてきた中で、ここに来て地方創生事業での地方への分権化はさして変わらない状態が続いています。

  今、地域の官民の動きを少しでも活性化しておくことで、成功事例を弾みに、地域経済が市場へ積極参加するのは、政府の次回政策に物言う力と経験を積むのに、とても有意義な事です。

 

 今までの地方経済が弱かったのは、政府も経済効果の集中化に力を入れてきたのもありますが、地方自治体も政府への依存体質を緩めなかったのも原因と見られます。

 この政府の集中政策はさておき、依存体質の取れない地域の活性化はとても実を結ぶとは考え難く、予算の確保の独自ノウハウや確保した貴重な予算の集中投資を、効率よくこなす市場観察力は、何をおいても地域自治体にとって確保しておかなければならない、必須命題ではないでしょうか。

 

  いずれにしても、モノを作って売る以上、トレンドや顧客の意図や好みを収集しやすくなっている今は、その収集した情報をいかに処理して製品開発・製造・販売につなげるかはどの産業でも共通したメリット・デメリットです。

 このどちらを取っていけるかが、これからの生き残りに重要な要素になりそうですが、今国内外の政治動向は、皆さんもお感じの通りとても混乱を極めていて、すでに政治と経済の動きが同調しなくなっています。

 

 大手企業は、すでにそれを見越して独自の市場調査を介して、製品開発を実行していますので、この流れは中小零細企業においても必須リスクとなります。 

 それならば、その現実をどう解釈して行動するかはおのずと自分にかかってくることですので、少しでも早い判断で地域創生の流れに乗っていくべきでしょう。