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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

国内公共事業減ったといわれる中で、地震復興の今。「なも研」5-①

  「なも研」第5弾は、地域創生の沸き立つさ中起こった東北と九州の大震災でダメージで、考えさせられる地域創生と地震との因果関係について、2回に分けて考えます。

 

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 まだまだ、九州中部では余震が連発しており、熊本や大分いお住いの方と話をする機会があって、自宅に戻られる方も出ているようですが、自宅が崩壊した方は名古屋などへ仮住まいを進めている方もいらっしゃるようですね。

 そこで、GWも終わっていますがまだまだ気の抜けないこの時期の地域の復興への準備について記事ります。

 震災の散財処分はまだまだ最中ですが、並行してその次には、いよいよ生活自体の復旧安定化を進めていかなければなりません。 

 その最大のネックは、地域地域で土台となる家や仕事の確保ですが、その改善には今ちょうど東北震災の舞台となった北関東北東部が、地場産業と新しい産業の両面から試行錯誤を繰り返しています。

 

 この地域と九州では地域の事情が異なるため、単純に参考にはならないものの、東北で非効率だった住宅普及公共事業の進め方は、九州ではさらなる改善が期待されていますし、愛知県をはじめ各自治体の事業運営の進め方のサポートが、少しづつ成果を出しつつあることからも、熊本へのフィードバックが期待されています。 

 その取り組みは世界でも日本が初であり前例がほぼない以上、すべてがトライアンドエラーの繰り返しだとお聞きします。その中で、少しづつ判って来たことを整理しますと、筆者は以下の2つに分けました。

 幾つかの問題の整理

 より強い構造で造りなおすのも大切ですが、新たな発想では「被害を最小にする」という考え方が技術手的に合理化が進み、強度をほぼ従来レベルを確保しつつも、建材・工程を減らすのに成功している例も出ていますので、建築基準法の(強度でなく)仕様の緩和や特例措置を政府が早急に周知することで、決定的に建設コストを下げますと、建て替える住民への費用負担を軽減し、積極的な立て直し促せます。

 

 次に、住民の雇用創出を政府や自治体が音頭を取らなければ、被災者の経済的負担を減らせませんので、運送・建築・製造業者との民間協業をしやすいように税金面の緩和などで、企業が参入しやすい状況を作れば、企業側も単に利益以外の貢献という意味で参入しやすくもなるかもしれません。

 

 すでに、今回の地震では製造業や農漁業などが主産業という特徴から、農産物の生性を上げる協力や自助努力、トヨタなどの自動車製造業の普及がニュースされていますので、早期の改善が期待できそうです。

 今後も、俯瞰で眺めることができる立場を最大限生かして、復旧の目となるような政策行政を期待したいですが、気になるのはいくら地震が多いからといって、研究資金地震対策に予算を上盛り・増大しようという安易な発想は今後は、現実と合わなくなってくると思われます。

 

 いくら地震学者? が地震は予知できると言い張って、いまさら根本的に考え直そうと考える極論は、更なる悲劇の上塗りに他ならないのではないでしょうか。

 日本は地震の国ですから、地震研究は世界でもトップクラスでなくてはならないとは、筆者も思いますが、事実は台湾の学者のほうが日本の地震の余地確率は高いとの話もあるようです。

 地震スペシャリストと言う自負は大事ではあるのですが、この予知と呼んでいる学者の意見が当たっていないのは周知の事実である限り、現実を認めさらなる理論先行の逃避にならないように、政府はもっと事前より事後の対策に知恵を回すほうが、現実的であり国民への実感度も高いのではと、心配になります。

 

 ちょっと極論な比喩ではありますが、なぜバベルの塔は崩壊して現存しないのに、クフのピラミッドは現代人の最先端技術でないのに、今だ現存出来ているのか。

 それは、土台への考え方が建設的で、風化にも耐えうる素材を見極めたからなのではないでしょうか。(どちらも地震とは関連はありませんが)

 地震調査はしても、単にアーカイブ収集で終わって活用されなかったり、様々なバイアス(経済的ダメージなど)がデータ解釈の自由度が狭まり、過小評価されてしまう残念な活用実態が散見されます。

 

 例えばひとつの手段として、建物や道路や橋などをは時代時代で解釈された工法や安全基準で造られている事実を再認識し、一つ一つの被害結果が変わる限り個々に自己責任で対処しないといけない。つまりマンションと同じで、共有部分との責任分担を明確にする整備が重要な事です。

 いままでは、避難袋を準備すればよかった範囲が住む家の範囲にまで拡大することと、それ以外は自治体によって判断は異なるにしても、公共の予算での責任範疇にあるという考え方はあり得るでしょう。

第2部 耐震1.0への挑戦[7] 補強で壁を壊すと…|高知新聞

 

 風呂敷を広げ過ぎてもいけないので、公共事業の考え方に絞るとして、これらの現実から見て、日本に住むために交通ネットワークが発達した今の日本の公共事業を、どうカイゼンして行くのが望ましいのでしょうか。

  土台になる土地においては、九州は火山灰土でありそもそも脆弱な土地でありますが、その地盤において新しい工法、例えば、軟弱地盤の上に船のように乗っかるベースの上に、土地をグループ化して数県単位で家を建てるとか、東北とはまた異なった課題が山積していますから、地質学者は土木・建築の専門家と研究に力をいれたほうが、住む人も納得しそうです。

 

 さて、そのあとはいよいよ実生活に伴う問題を考えます。

 次回に続く。