避難マップとピクトグラム、避難所の備蓄への新しい発想
先般熊本周辺の震災前後に「東京防災」なる黄色い本が注目されましたが、地震などの被災者から私たちを守ってくれるものは、何といっても事前の備えに勝るものはありません。
筆者も速攻で入手しましたが、ほかでももう既に入手された方も多いのではないでしょうか、とても分かりやすくまとめられた、東京都民でなくても役立つ情報満載です。
「東京防災」は、タイムリーであり優秀であったため注目を集めましたが、こうした「理解しやすい」まとまった情報は、精神的ゆとりのない時ほど役に役に立ちます。
個人的に備えるものは、結構いろいろな情報が手に入りますし、それぞれの考えによってもその度合いは異なるので、ここでは取り上げませんが、国や自治体などで備えるものでは何があるでしょうか。
おそらくご存知の方も多いと思いますが、各自治体の避難所や退避ポイント には、食料や、大まかな復興ができるまで最低限の被災生活をできる備蓄品が保管されていると思います。
しかし、自治体の考え方や、予算の違いで十分でなかったり、場合によっては必要な量を準備できていないことも少なくなさそうですので、実際どこまで備蓄が間に合っているのか、実際に確かめるのはむつかしいでしょう。
その中で、効率よく準備を進めていくにはまだまだ試行錯誤が不可欠ですが、実際に震災が発生した時に効率よく備蓄が生かされるかは未知数な中で、様々な市民のアイデアが求められるのではないでしょうか。
また、役所の公務員の取り組みだけでなく、商業分野や運輸分野の民間企業のノウハウやインフラの協業は不可欠になるような気がします。
事実、東北でも九州でも、民間企業の献身的な物流サポートの効果は絶大でしたし、やはり何より専門家のノウハウは、より合理的で実践的なものが多く、即効性の高いものですが、今までその多くは企業の外では閉鎖的で別物として認識していたことは残念な話です。
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今、その手段として注目されているのが、コンビニの機能だと思われます。コンビニは字のごとく「便利な」を提供するというサービス業ですが、これまでは狭い意味合いでの「便利な」商品を手軽に買えるのが売りでした。
しかしこれからは、避けては通れない日本国内での必須課題である「防災」を、サービスとして積極的に企業が参加していく姿勢があたらしい市場を作っていく余地があるのではと考えています。
その目安を決める観点で、コンビニなどの「新業態」がなすべきゴールに、コンビニをベースとした、官民総出でのサバイバル機能の開発が重要ではないでしょうか。
例えばコンビニなどの普段使いでも利益を出せる業態を核として、災害時の事前協定で、震災ステーション機能できるように、物流機能を官民協力して構築しておくのは、とても意味のある事のように思えます。
地方創生で交付される1000億円もの使い道は、不透明なところが多いようですが、防災予算と合わせて、より効率の良い使い道を模索することも必要となってくるでしょうし、市民の税金から出る以上、その使い道は見守られてしかるべきです。
これから、その使い道については議論するとして、その一つの考え方として、どういう状況に置いても、物流を絶やさない仕組みを構築する事のメリットは大きいと思われます。
熊本のコンビニ９７％再開 大手３社 過去の教訓生かす：朝日新聞デジタル
こういった支援チームの連携・協力は日本国内ではかなり発達をしていますが、民間だけではどうしても限界があります。
熊本地震、兵庫県の学校支援チーム「EARTH」が先遣隊を派遣
備蓄してよかった…自炊する避難所 西原村（毎日新聞） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000083-mai-soci
名古屋市:平成28年（2016年）熊本地震で被災された方への市営住宅の提供について（暮らしの情報）
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000082177.html
名古屋市:名古屋市南区が、全国の「南区」と交流することによって生まれた改善事例（南区）
http://www.city.nagoya.jp/minami/page/0000068486.html
避難所の備蓄“愛知県は” - NHK 東海 NEWS WEB
熊本震災の住民の移転先として、空き家の提供をするという試みは新しい積極的な試みですが、これも近隣意識の連携として参考になります。
また各自治体での準備は、それぞれの事情によるが、許す限り完備できる方が、いざという時に近隣にも負担をかけにくいですし、地域同士の事前連携として望ましいのは、各自治体の事情によって備品の不足や困難な問題があれば、隣接地域と競合の上、事前協議上、約束事を提携して補える関係を早いうちからつくる試みも必要でしょう。
このような協議はどうしても大規模の自治体の負担が大きくなるのは避けられないですが、事が起こってから準備するよりは、お互いの安心感も異なりますし、商業的な連携を深めて相乗効果を期待できるきっかけにもなります。
こうした試みの中で、被災時の避難やサービスを視覚的に。直感的に理解しやすい避難マップや、震災ハンドブックを、全国的に国が音頭を取って全国版を監修し、それをもとに、さらに自治体がその地域の事情を加味・ローカライズして共通認識を図る取り組みも急務でしょう。
その試みで、大きな効果を見せるのは、日本の得意と知る「ピクトグラム」という技術です。
ピクトグラムが世界標準で普及したきっかけは、日本で開催された万博だということは、意外と知られていないようですが、これは日本の伝統デザインである家紋のノウハウがふんだんに生かされた素晴らしい技術と思っています。
ピクトグラムで、規格化された、危機への共通認識を早急に国内に主移させられるかは、災害対策をスムーズにかつ、効率的に進められるキーワードになるような気ばするのですが、いかがでしょう。
今後もこの課題は追っていきたいと考えています。
