シャープ買収から学べる、日本のモノづくりに必要な根幹とは？

　今回は、日本のモノづくりとこれから国際企業国として、進化発展するために必要なポイントについて記事りたいと思います。

　日本のモノづくり必要な下地は、高い生産・管理技術に支えられて、成長してきましたことで、海外の影響を良くも悪くも受けることなく進化してきました。

　例えば愛知県は、モノづくり地域として明確に宣言し、行政を進めています。

　かつて、モノづくりの海外展開がもてはやされ、大手・中小様々の企業が海外に拡大のつてを求めていました。しかしバブル崩壊・リーマンショックを経てデフレの空気が晴れることがないまま、逆に海外への生産拠点移動を増やしたことで、結果国内の生産性を下げてしまいました。

　昨今でも、大企業の株は国内投資家が守ってきた事がネックになって、透明性を欠いていることや、加えて国内投資家の保護で護られた国内企業は、一見安定しているようでも、外資に弱い企業は、今後世界進出に不利になると考えられます。

　外国資本を受け入れるという事は、それだげ経営者に海外市場・ニーズにセンシティブな事業を要求されることですが、外資の影響が薄い企業がその分海外市場の動きに反応が鈍いのは、そのせいかもしれません。

　これは英語が話せないとか、そういうレベルの話でなく、グローバル市場に敏感な、世界の投資家を満足させられる経営方針が、海外の動きに排他的で戦後保守的発想を抜けられない企業体質の延長だとすれば、これほど危機的な話はありません。
　このような危機感の食い違いが生じたままで日本大手は世界、いやアジアからもおいていかれてしまう危険を隠し持っています。

買収間際にまさかのブレーキ！シャープとホンハイ「相互不信」はこうして最高潮に達した 残された時間はあと1ヵ月…

シャープと鴻海、交渉長期化　契約ずれ込めば資金難に

　シャープは幸い親日派の経営者に引き継がれて、まだ幸運だったものの、それが全ての企業に成立するわけはありません。
　モノづくり愛知としても、その轍を踏まない技術の継承と、日本国内だけにその人材をもとめず、積極的な海外人材の導入をめざす必要はないでしょうか。

　鴻海CEO談。
日本は、世界の流れに遅れがちではないか？

皆さんの技術を生かしたいのです。
　産業革新機構を蹴って鴻海買収を選んだ理由は、有力海外企業にここまで譲歩を受けられた、シャープ経営陣の判断です。

　もちろん経営決定権にぎるのは経営陣だけでなく融資銀行もですが、銀行からは追加支援不要と名言して、銀行負担がないと説得しています。
　加えて銀行側に、直接ビジネスモデルと従業員の保障を約束した上で、100年続いたシャープを皆さんで復活しましょう、と謳いブランドを守る提案をトップ自信がTVの前で宣言しました。

　さらに安心を与える材料に、数年で黒字化を約束し、高い駅主技術でを取り込んで液晶の不可欠な将来性のあるIT時代に対応するよう鼓舞しています。

　また、ハイアールという会社は、日本とも馴染みの深いアジアのトップメーカーで、サンヨー電気を開発部門買収しましたが、アジア地域のニーズを現地会社が把握、本社が開発し製品としてまとめる仕組みがあるそうです。

　日本に法人を持ちながら、日本から見たニーズに縛られないアジア戦略で成功している企業と聞きます。
　さらに、日本メーカーの開発速度を生かしている点は、柔軟性が光ります。

　日本企業の生産の海外進出は、いつしか力の逆転を生み、スマイルカーブと言われる製造・組立を海外に丸投げした事が、鴻海の様な海外企業に力を付けさせたのです。
　世界の工場を、８０年代までは日本が担い、２０００年台はアジアが担う転換になりました。 

　国内基準の製品を押し付けるようなった苦い過去を払拭し、海外市場ごとのニーズから目をふさがない姿勢が漸く根付いてきたとは言われるも、本来改良は得意でもそのモノを買える革新力は無いと言われてしまう未熟さがあるようです。
　技術を過度に信奉する経営者から、適切に技術を生かす経営者が、今後求められているのでしょう。

　いいアイデアがあったら開発には、リスクを取っても押し切る気概が、これからの日本企業には必要であり、国際評価基準の必須条件と見られています。
　減点でなく加点主義にシフトする柔軟性が求められる時代では、その先駆者である欧米諸国のシビアな目が日本に注がれています。

　日本はこの評価軸に今後乗れるかどうかが、問われているのでしょう。