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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

設備投資8.5%横ばい景気から始める産業振興

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 北海道と本州を繋ぐ、北海道新幹線ついに稼働しましたね、地元の期待は大きく、ニュースを見ていても、その大きな思いがひしひしと伝わってきました。

 地方創生で盛り上がる地方の空気に、うまく乗って観光客の分散が北へも伸びる期待は大きいですが、まだまだ始まったばかりで、北の終着駅函館でもまだまだ冷静な見方も多いそうで、これから観光客誘致に加速していくといったところのようです。

 

 

 さて、昨年出された第3期の設備投資額は、前年比8.5%伸びだったそうで、おおむね横ばいで、サービス業の伸びがあったそうです。

設備投資額10─12月期は前期比横ばい、高水準維持=法人企業統計


 また、先週末報道された日銀短観では製造業には明るくない予想が建てられており、製造業を主産業とする愛知県にとって、決して明るい状況では無さそうですが、こういうときこそ粛々とできることを、しっかり進めるのが肝要です。

 景気が加速がみえない時期に、わざわざ設備投資するリスクを負わなければならないのは、過去のリーマンショックから挑んでいるデフレ脱却は、ある程度設備投資による生産性能力向上が優位性と競争力向上に繫がるとみられるためです。

 資本社内留保率の小さい小規模企業ほどつらい選択になりますが、今まで設備投資の指標になっていたGDPの高低が、この先過去のように上がりやすい時代では無くなる以上、この指標だけで投資の方向を計りにくくなるのは必至です。

 そうなると焦点を絞ってどの事業を伸ばすかが大事になるかも知れませんが、例えば愛知県は、自動車産業・航空関連産業などの、設備投資の必要な産業に力を入れることになっていますので、それ以外の産業もその流れを見極めて関連する事業を模索する努力が必要になるかもしれません。

 もしくは、観光産業に関連した事業への模索も有効になると考えられます。

 例として、宿泊施設の現状を見ると、名古屋の宿泊事情は全国に比べて、独自性が見られるようですね。

http://www.kawatu.co.jp/nagoya/kwf/kwf320.html

(一部抜粋)
 全国の傾向としては、大規 模宿泊施設に観光客が集まる。そのなかで名古屋はホテルが少なく 旅館が多いようだ。愛知県においては、観光客は少ないが全体の稼 働率はそれほど低くないということである。しかし内訳を見てみる と、少ないながらも更に大型宿泊施設の稼働率が悪い現状がある。 名古屋の大型宿泊施設のあり方が問題になるという結論になる。

 では最初の名古屋はなぜ大型ホテル施設が少ないのか?の問いに戻 る。まず名古屋で開催される国際会議、大きなカンファレンスが少 ない。国際ゲートがなかった。世界ブランドのホテルがない。ある いはあくまで東京、大阪の通過点でしかない、ビジネス目的が多い などが考えられる。そもそも大型ホテルを誘致しない。都市のマネ ジメント上ホテルなどの施設を重要視していないという事になるか もしれない。

 もうひとつ国土交通省のデータから国別の観光来客数を見てみると、 愛知県はヨーロッパ、オーストラリアが少なくアメリカが多い。日 本全体が中国香港台湾などのアジア系の観光客が多い中では、輸送 関連産業ビジネスの存在が大きい名古屋の特徴を反映しているのか もしれない。

 日経新聞の論者が言っているように、大規模宿泊施設に観光客は集 中する傾向にあることを前提にして考えるなら、名古屋は大規模宿 泊施設が多くはなく、かつ稼働率が低いところに問題が見えてきそ うである。となると対策が見えてくるような気がする。

 

 また、古くからある伝統産業や繊維産業では中小・零細企業がたくさんあって、愛知県は新東名高速道路の豊田東いなさJCTまでの延長開通で、新業態SAのオープンで、より歴史色の濃い、地元伝統産業・文化のアピールを始めています。

 国内向けにはインパクトが小さいのかもしれませんが、刈谷のSAの成功事例のように、地元住民への利便性や購買への期待は大きいようで、開通間もないですが好調のスタートの様子。

 今後はさらに、海外からのインバウンド増加への期待の大きさが伺えますので、関東・関西からのインバウンド客をどのように誘導できるかが課題です。

 特に規模に小さい事業では、人材確保が難しく継続そのものが危ぶまれる事態も心配されていますが、その人材不足からの省力化や、IT化、環境規格へ対応化に投資する選択も考えられます。

 このように少ない資源・投資先にメリハリをつける努力や、業態の似た産業・近隣地域との連携や統合でのコストの合理化を話し合って、設備・材料の共有前提の投資を進める零細企業も現れており、こういった今までにない発想が生き残りのカギを握っているように思います。

 古くからある組合だけでなく、地域を越えた産業ごとの共通の問題を、新しいグループ・組織によって様々な角度から解決の道を求める方法は、トレンドになりつつあるようですし、人的能力・ブランドアップなどという、今まで目に入らなかった範囲への工夫へ目が届くようになっても来ています。

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 こうした新しい枠組みや結束・共存への道は、異業種との交流を深めたことで可能になった新発想ですし、限られた資源投資としては検討の余地の高いモノと言えそうです。