こちら、事業引継ぎセンター。事業の引継ぎに悩む経営者に

　地域活性化の原動力になるのは、働く人の福祉などの環境整備と、地場企業とくに中小零細企業の活力だと思っていますが、そのうちの後者の事業継続について記事ります。

　中小・零細企業は、個人経営での規模が小さいものが大半を占めると言いますが、実は創業者の高齢化が顕著になっている企業が増えており、次の事業引き継ぎにがスムースにできず事業をたたむところが増えているそうです。

　経営が単に立ちいかなくなっているだけではなく、黒字なのに後継ぎが見つから無かったり、市場自体が縮小など閉鎖感が増して、継続をあきらめたりで工場をたたむ経営者が相次ぐというジレンマもあります。

　中部地方もモノづくり地域を目指しているところから他人事ではありませんし、ロケット部品の加工で話題になった東大阪市の零細工場など、折角の優秀な日本の技術が次世代へ継がれる事無く消えていくのは、誰がみても残念です。

　知られた、シャープのような大企業なら、ニュースになっているとおりM＆Aによる高額買収もありえますが、中小、零細までになると最近の保守的な銀行などの貸付評価も期待できず、また個人経営なら引き際はそれほど深刻でも無かったり、小規模なら従業員の退職金が払える余力のあるうちにたたむとか、将来性ある市場や技術を見極められないケーズもあったり、経営側の迷走が残念でなりません。

　たしかに一代で気付いた事業ですから、一代でたたんで何も責められるいわれはないのでしょうが、社会的な相乗効果の見込める事業は、経営者だけで判断できない事が多く、残す・まとめる・転換する手だては無いものなのか、小規模経営の個人資産から社会資産への発想転換が課題になっています。

　愛知県名古屋市の日本で三本の指に入るチョークメーカーが市場の縮小と経営引き継ぎを断念し、そのノウハウを韓国へ売却した零細経営者のケースは筆者にとても身近なものですが、

　このケースでは、廃業当時市場の見通しが建てられず、余力のあるうちにたたんだとの事ですが、廃業後になって皮肉なことに事業引継ぎや、市場の提案が相次ぐ結果となったそうです。

　中小。零細企業の、事業継続を引き継ぐ良い手立てはないのでしょか、ピンチをチャンスに変える試みはすでに始まっているようです。

　昨今では、より地域の企業と密接な関係を取りやすい地域信用金庫が、リスクを取って積極的な中小企業と業種の強みを探るミーティングを行ったり、会社全体で強みと弱みを信用金庫と一緒に整理し、問題点を明確化する、具体的な取り組みを行っているそうです。

　これは、小回りの利く地元信金と相談しやすい小規模企業の連携であり、より地域が自分たちの財産である貴重な企業の保持に、真剣になってきたことを示しているのではないでしょうか。

事業引継ぎ支援センター・相談窓口

愛知県事業引継ぎ支援センター

　また事業引き継ぎセンターなる事業が今はあって、孤独に独り悩むことなく事業相談でき、事業経営の専門家と多角的に可能性を見極める手段ができたのは大きいのでしょう。相談した事業者には単独で考えた市場性と、違った目線で事業を再認識できたという意見もあったそうです。

　経営が様々な要因で、立ちいかなくなったり、成長性の見込めない時に、改革とダイエットなどのリストラをすべき時に、まずは自治体や上のような審査機関に相談できる環境整備は、地域の事業を育てる自治体にとって、有意義な材料になるはずです。

　今金融機関のマイナス金利問題が話題になっていますが、個人の遺産引き継ぎも同じで、世代継承は他人事ではありませんよね。

　国に一元化していた地域企業の経営関与は、本来不介入が原則の、公共事業民営化が推し進めた方針からは、逆行しているのかもしれません。

　しかし、地域の内製化のメリットが芽吹きだしている以上、地元結束のためにもとことん話し合って、事業継続や生かす先の模索を、可能な限りさぐることは、地方活性化に必要不可欠だと感じました。