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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

黒船襲来の自動運転、日本が優秀でも売らないと意味がない

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 昨日の交通被害の記事を載せましたが、今日は少し前向きで期待を込めて、自動車そのモノの動きはどこまで進歩しているのでしょうか。

 

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 先日ニュースで大々的に報じられた話題は、米テスラ・モータース社の既存電気自動車を、ソフトウエアアップデートによって、自動運転機能追加を追加したものでした。

 同時に市販車で初の、日本国内の走行認可が降りた事で、自動運転モード走行・駐車ができる第一号になった事でしょう。

 このトピックは、アメリカの本気度をうかがわせる一例であり、技術的にいっきに日本はおいて行かれた格好になりうるものです。

 

  テスラ、次期電気自動車で価格半減 販売台数10倍へ 日本経済新聞

米Tesla Mortors(テスラ・モーターズ)でBattery TechnologyのDirectorを務めるKurt Kelty氏は「オートモーティブワールド2016」の基調講演において、2017年に発売する予定の次期電気自動車(EV)「Model3」の価格を3万5000ドル(1ドル=118円換算で413万円)に抑えることで、年間販売台数を50万台にする考えを示した。

現行モデルの「Model S」の販売価格は、搭載するリチウムイオン電池の容量が70kWhのモデルで7万ドル(826万円)。2015年の販売台数は約5万台だった。 Kelty氏は「一昔前に比べてEVの航続距離が延びたことで使い勝手が向上した」と述べた後、「今後のEV普及には車両の低コスト化が重要になる」との考えを示した。同社のModel Sは、容量85kWhの電池を搭載したモデルで満充電時の航続距離が528kmに達する。 Teslaの試算によれば、2008年から2015年にかけてリチウムイオン電池のコストを60%以上低減できたという。同社は、米国ネバダ州に建設中の世界最大級の電池工場「Gigafactory」の稼働によって、さらにコストを30%減らす計画だ。Gigafactoryで生産する電池セルはEVだけでなく家庭・施設向けの蓄電池でも使用する。こうした共用化によって量産効果を高め、電池の大幅なコスト削減を狙う。Gigafactoryは、早ければ2016年の後半にも稼働を始める見込み。

 

  しかし課題もいくつかあって、法律の整備は確立していないため、事故のリスクはメーカーではなく、運転者にあるのは変わりませんので注意が必要。

 それに、法整備が出来ていない以上、セカンドカーで購入するとか、ステイタスで乗るつもりで無ければ、どこまで役立つのかは未知数でしょう。

 アメリカが、交通インフラの市場に本気を出してきたようです。日本の企業は今に甘んじていられなくなりそうです。 

今月末にも量産車の自動車線変更に国交省が許可の見通し!

 アメリカの本気度では、この記事もそれをうかがわせるものがありそうです、こちらは次世代の大陸横断鉄道ですが、日本はアジアだけでなく新幹線システムをアメリカにも売り込み計画がありました。

 記事のハイパーループは、まだ実験段階ではあるのですが、基礎技術が完成すれば、アメリカ大陸の様に事故リスクの少ない場所では、日本ほどシビアなリスク管理は必要としないため、実用化しやすいメリットがあります。

 技術的な脅威だけでなく、証券的な脅威にもなりえる日本企業には、重要な話題になり得るでしょう。

ハイパーループいよいよ本格始動、建設中のテストトラックの構内イメージも明らかに

 

  あと、自動車と言えば自動車の重要な消耗パーツの一つタイヤも、海外の安くて高性能のタイヤが充実してきたようです。

 以前から韓国・中国製が流通していましたが、低価格ありきのタイヤも、高性能化が進み、そもそもパイの小さい市場だけに、ブリジストン・横浜タイヤなどの国内タイヤメーカーは厳しい競争が予想されます。

  これから、国内での消費者意識が価格に振れるのか、品質に振れるのか注目されるところですが、統計では年々新興タイヤメーカーがじりじりシェアのばしていることから、前者傾向が強い可能性はあります。

 メーカーは今後メンテナンス提供など付加価値を他につけていくなどの工夫が必要とは言うものの、安全部品だけに、安かろう悪かろうの流れにならない事を祈りたいものです。

 

 また、排ガス規制の違法行為について、日産の共同経営である仏ルノー社が不正摘発を受けたとかで、調査が入った一見については違法性は無いと発表されましたが、本来現実的に完全適合している車は1車も存在していません。

 ここで、EUが明確にしたいのは、基準をクリア―出来ていないメーカーに不正行為が無い事を証明するためのパフォーマンスでしょうから、その誤解を改めて訂正した形のようです。

 

 ただし、今後日本メーカーがやり玉に挙げられる可能性はまだあります、これは単に技術的な問題だけでなく、極めて政治・外交的な要素が含まれていて、日本市府がこう言った巧みな立ち回りができるかにかかっている問題です。

 ようやく日本の景気が上回ろうとしている時点での、余計な海外との経済的な問題は避けたいところです。

 

  日本の国内での特に自動車新技術に関わる法改正は急務と言って良いでしょう。海外からの最新技術の進歩も目覚ましいものですので、いくら日本が高い技術を持っていても、スピードある実用化や、商品化が出来なければ、競争には勝てないのが現実です。

 これからの、地域振興の成功のカギは、日本の最先端技術を出し惜しみなく実用化を促し、商品化するとともにそれを関連会社に還元して、いかんなく中小企業へ雇用と事業の拡大を促す流れを作り出す事で、実現できるものです。

 

 基礎技術でいくら世界初であっても、製品化または市場を確保できて初めて勝利となるものですから、それまでは気を抜くことは、まだまだできないでしょう。

 MRJの初飛行は日本に希望をもたらしましたが、それを販売につなげなくては、真の地方の活性化にはつながらない事を、忘れてはなりません。