くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

がんばれ日本、国内公道自動運転車のテスト2017年から

 

 今年もあと少なくなってきましたが、本題の前に昨日のグランプリファイナル女子の浅田選手3位と宮原選手4位の滑り今年最後の滑りとして素晴らしかったですね。
本日のフリーでロシアの牙城を崩せるのか、楽しみです。

 

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さて本題ですが、今回は未来を感じさせる話題で、自動運転車の話題は避けて通れませんね。と言いますか、筆者が車好きだけなのかもしれませんが、今回は年末特集ではないですが、砕けた話題で行きたいと思います。

 

 日本では、再来年2017年から正式に公道での自動運転テストは行われるとき増しましたが、もちろんご存知の通り国内では自動車メーカーや、自治体レベルで特例の走行実験は行われていますが、あくまでも基礎データーの収集やイケるという感触をつかむ程度の実験でした。

 それでも海外で騒がれていたものより、より現実的に感じられて期待感が増したのではないかと思いますし、政府もどの程度のインフラ整備や法整備が必要なのか、手ごたえが出て、実際に2017年の本格走行実験や、技術・倫理的な問題が探りやすくなっています。

2017年から日本の公道で自動運転車のテストが始まります!

http://www.gizmodo.jp/2015/11/nihon-selfdrive.html

 ここ数年でここまで基礎技術が進歩したのは、今まで自動車大国の自負のあった日本において、モビリティ分野の市場変化が激変しそうな危機感があったのだと思います。

 それは、IT業界の進出による異業種参入の脅威ですが、この前兆は実は電気自動車の話題がささやかれ出した頃から始まっていたように思います。

 ただ、この頃はレシブロ車(石油化資源を燃料とする車)のコスト面の優位性で電気自動車への交代は、まだまだ先の話だと思われていましたが、ここに来て燃料電池の発達とIT業界のまさかの参入によって、一気に電気自動車の現実味は大きくなったとい言われます。

 

 さらに、自動運転という思わぬ未来技術を加えたアメリカを主とした、自動車インフラそのものの主導権をも握ろうとする、一連の動きは一気に加速し日本のメーカーも慌てざるを得なくなったのが、実際のところでしょう。

米グーグルの自動運転車、公道走行実験で6年間に11件の事故
5月11日 ロイター]
- 米グーグル(GOOGL.O)は11日、自動運転車の公道における走行実験で過去6年間に11件の事故が発生したことを明らかにした。いずれも、自動運転車側が原因ではなかったとしている。

グーグルによると、このうち追突された事故が7件で、主に信号待ちの際に発生した。発生場所は大半が都市部の道路で、高速道路より多かったという。

テストドライバーのチームは、これまでに20台以上の自動運転車で170万マイル(約270万キロメートル)の試験走行を行っている。

グーグルの自動運転車プロジェクト責任者、クリス・アームソン氏は、ハイテク情報サイト「Backchannel」のブログで、事故の原因は自動運転車ではなかったと説明。「自動車にある程度の時間乗っていれば、それが自動運転車であろうがなかろうが、事故は起きるものだ」と述べた。

アームソン氏はさらに「日常の運転で多くの人々が嫌う一般的な事故に関してより深く理解するため、今後も数千マイルの走行実験を継続する。そして、われわれの負担を肩代わりしてくれる自動運転車の開発を推進していく」と話した。

  せっかく日本が優位に立っていた自動車業界の異種業界参入に、ここに来て官民結束を余儀なくされていて、既に世界では標準規格の争奪戦にまで発展していますが、これはIT(IoT)業界の情報資源の標準化をも含めた大きなうねりだけに、車だけの話しでは無くなっている事を忘れてはいけません。

 

 その中の一つとしての交通インフラの移動手段としての自動車というポジションにまとめられ、世界の大手自動車各企業が揃って力を入れているのが、自動運転車なのです。

 一躍最右翼に躍り出た、米二大企業テスラ社とgoogle社では、カリフォルニア州の公道でテスト走行を既に行われており、海外では積極的に自動運転車開発が行われていて、このような事故の報告は、裏を返せばそこまで実用域での実験を繰り返しているからで、道路は限定されているとは言え、一般道での走行も積極的に行われていて、恐らく自動運転での標準日本がつかむのは難しいでしょう。

 

 日本は遂に日本でも2020年の東京オリンピックに向けて、自動車運転車や新しい技術に対しての規制を緩和する方針が明らかになっており、ドローン(無人航空機)の規制も緩和されたり、自動運転や制御に不可欠な無線通信規格などの法的緩和もそこに含まれてきます。

 自動車運転車については、2017年から公道テストが開始され、なんと2020年までには、一般人が公道で自動運転車を使える環境を整えるのが目標だとか。東京オリンピックが開催される頃には、オリンピック会場までの送迎バスやタクシーが自動運転車になっているかもしれません。

 

 世界各先進国でも、独自に自動運転や自動交通システムも開発に取り組んでいます。 

英、自動走行車の公道試験に「青信号」 35億円投入
【AFP=時事】英政府は11日、ロンドン(London)南東部グリニッジ(Greenwich)で自動走行車の試作車をお披露目し、公道での走行実験を開始すると発表した。英国各地で1900万ポンド(約35億円)を投入して4つの実験を行い、技術向上を目指す構想だという。実用化にはまだ数年かかる見通し。【翻訳編集】AFPBB News

 

Bosch社、自動運転車の公道試験を日本で開始
2015年11月20日日経Automotive

http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/111900030/?rt=nocnt

 

  日本はまず、先進国の鉄道インフラ事業での市場拡大を目指すべきでしょう、この分野はまだまだ需要は見込めると言われています、オールジャパンで実績をつくってコストダウンでライバルになるであろう中国との競争力をつけるのが大切です。

 自動自動車市場の拡大については、国内の観光事業の成熟化を進めている事で、国内の観光地インフラ整備の一環として実績を積み上げるのが現実的です。
 また、変化球としては、海外自動運転車メーカーに対する走行実験エリアの提供とそれによる技術提携を計るのも前向きな策ではないかと思われます。
 過酷な地理条件を逆手に取る発想もいるのかもしれません。

 いすれにしても、自動運転技術開発による大きなイベントになりうるこの動きは、日本にとってもとても良い意味の、期待感と刺激を与えてくれるであろうことは、とても嬉しい事ですね。

 

自動運転車

 運転を自動で行う機能が付いた自動車のこと。運転の負担や交通事故、渋滞を減らす効果が期待される。米ボストンコンサルティンググループは、順調にいけば2025年には世界の新車販売の13%、35年には25%が自動運転車に切り替わると予測。市場規模は年770億ドル(約9兆5000億円)に達すると試算している。日本メーカーでは、日産やホンダが、ハンドルを握らなくても目的地に着くことができる完全自動運転の20年前後の導入を目指している。一方、トヨタは「自動運転技術はあくまで運転者を支援するシステム」と位置付け、考え方には違いもある。事故が起きた場合、運転者とメーカーのどちらに法的責任があるかなど線引きが課題とされる。