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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

保育士職の窮地に自治体は、市民や民間企業の「埋もれた知恵」どのように引き出すか

生活住まい チルドレン 健康 学習

 

 地方創生を成就させるには、様々な同時にクリアすべき課題が幾つかありますが、根本的に人口が減少している今には、少ない人材をどう育てるか、もっと言えば少ない子供をどう地域が育てていくかは、大事なテーマの一つになります。

 

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 ところが、地域人材教育について、いくら前向きな話題を探してみても、出てくるのは、ネガティブな話題の方が圧倒的に多く、ついぞやこの話題から目をそむけたくもなりますが、一度よく考えないといけないと思いました。

 

政府の保育士不足対策があまりにも酷すぎてTwitterで猛反発

http://blog.livedoor.jp/qmanews/archives/52154015.html

  保育士という仕事は、親御さんが共働きで生活を支えている間、子供達を預かる大事な仕事ですが、就業継続年数は7年程と短いそうで、保育士を辞めた理由として、女性が主体なためか、結婚・妊娠・出産・育児のためが上位に入っているそうです。

 最近保育士の資格を緩和する政府案が話題になっているようですが、これは上記のような理由で辞めてしまった保育士資格保有者を考慮しないために考案されたらしいのですが、実情は一旦辞めた後復帰したくても、低賃金・高負担労働のために諦めている方も少なく無いそうで、むしろこの賃金問題の方が重要なのではないかと言う意見もあるようです。

 そもそも人様の子供を預かって、それなりの情操教育をするのですから、それなりの難関試験なしの人たちだけで、保育所を構成するのはあまりにも親御さんへの配慮が無さすぎなのは自明の理です。

 しかし、現実は資格者に魅力的な職業とは言えないようで、低賃金な上に、元手をペイできるものではない状況では益々働き手が減るのも避けられそうにありません。

 

 その中でも、企業側にとっては明らかに需要の多い市場と見られるのも事実で、民間企業努力やノウハウを効率よく生かせば、新しい人材派遣も可能というチャンスでもあるように思います。

 まだ少ないですが、事実この市場に乗り込む企業も出ているようで、タクシー業界の様に、自社で資格者の育成から施設運営まで効率よくして、多くの雇用を実現しようと準備を進めているようです。

保育士希望者を高給で採用する会社があった
新卒を初任給22万円で約100名採用へ

http://toyokeizai.net/articles/-/77749

 ただ、この取り組みもこれから始まるもので、いま現在のニーズに直ぐ対応できるものでもありませんから、政府は上記の対策を更に精査して、こういった企業の様に現何時的な雇用促進を図る必要があります。

 

 やはり、働き手の生活も補償しなければ、永続的・安定した職場環境は望めないため、賃金問題に積極的にクローズアップして、大学新卒者の選択肢としても魅力的な職種にすることで、勉学なれした新卒者なら高いハードルの難解な資格も抵抗なくクリアし易い環境を作りやすいのではないかと思うのです。

 その間に、同時進行で即戦力である既存資格取得者を新人教育に充てる部門を設けたり、専門のスケジュール管理担当者の元で、就業希望者のバラバラの希望時間帯を効率よく働ける仕組みを設けて、働きやすくした上で効率を徐々に上げて賃金アップをめざしたりする、運営上のサポートや・創意工夫を民間人材を導入して運営させる取り組みをするのもいいかもしれません。

 

 また、こう言った発想も重要な鍵になるように思います。

地域の子育ては地域が決める!いまこそ子育て対話を広げるべき
| 吉田大樹

http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-yoshida/parenting_b_8107082.html

   子供達を個人の財産と考えるのとは別に国の財産ともとらえて、資金面以外にもより子育てのサポートを町ぐるみで叶えるきっかけにするために、街に何らかの貢献をする代わりに、子育てに有益なサポートを受けられたり、町ぐるみ教育の一環でコミュニティに子供の有無にかかわらず、情報提供の場を今以上に一般化する動きをサポートしたり、ノウハウ・情報提供者には自治体から例えばポイントの様な見返りを用意するなど、地域への関心と奉仕の気持ちをセミ・ボランティアとして募集する活動もいいかもしれません。

 実際は、子持ちでない方や未婚の方たちには、関心が低くなりそうですが、こうした関心を高め、それによって地元への愛着や地域安全性も高める効果を期待したいところです。

 今回は、あくまで理想を申し上げたにすぎませんが、これからの地域の課題は、今までに無かった発想が不可欠です。

 今まで男性社会にこだわり、大半の女性の知恵や繊細さは大して生かされずに過ぎてきましたが、これこそ何とかしなければならないキーポイントですから、子育てや子供教育を質を落とさず如何に公共化させるか、そのためにも自治体は市民や民間企業の「埋もれた知恵」を如何に引き出すかが大事となるでしょう。