TPP政策大綱決定② TPP提携がもたらす伝統産業へのチャンス

　２５日政府は、TPP政策大綱を決定したことで、いよいよTPP合意での国内企業のメリットが、少しづつ具体的に明らかになってきました。

陶磁器王国日本を支えるのは有田焼、美濃焼、波佐見焼の産地！
PR TIMES　11月26日
〜都道府県別人口10万人当たりのTOP3は佐賀県、岐阜県、長崎県〜

 　TPP合意は、この大綱によって伝統産業復興のチャンスとなるかが、いよいよ問われようとしていて、合意国との特にアメリカへの高かった関税が完全（０％）撤廃されるとあって、伝統産業に希望が出ているそうです。

　今回の合意後のメリットで、幾つかの伝統的産業が恩恵を受けそうで、具体的には、陶磁器（美濃焼・有田焼・波佐見焼）などが挙げられる様ですが、東海地方でも美濃焼が上がっており、低迷する陶磁器産業がにわかに海外展開の動きが、活発化しそうで、期待できます。

一例では、米関税２８％即時撤廃を見込んで、佐賀県の有田焼の企業が１２％まで落ち込んだ焼きものを、海外展開用に再プロデュース活路を見出しています。

　また来るNYでの大規模展示会い向けて、海外展開の足掛かりに準備に余念が在りません。また、若者へ引き継ぐ動きもあるようで、創業６７年の老舗でも、更なる技術向上に努力を惜しまないなど、意気込みが感じられます。

　もう一つ期待されている産業として１００年の伝統のある、知る人ぞ知る愛媛県の今治タオルの販路拡大加速へ動いているようです。

　わざわざ進出に当り、世界安全規格取得という気合の入りよう、本来食品工場が取得するISO２２０００取得し、染料などの安全性を向上していますが、課題も多かったアメリカでの販売価格は日本での２倍だった従来から、９．１％が撤廃されるメリットは大きいと関連企業は語ります。

　更に海外店舗も５０店舗へ拡大、英語サイトの充実させ、アメリカへ保管倉庫も既に購入済と、準備に抜かりはない様子。

　これらの海外展開準備も進んでいますが、問題も無くはありません。少しでも早く関税撤廃をして欲しいところですが、 タイミングの遅れによっては、中小企業体力のあるなしで、チャンスをものにできるかの差が出来そう。

　体力とモチベーションの持続、早期の海外知名度・ブランド性が改めて問われることになりそうですね、漸く産業ごとに具体的な指針が見えてきたTPP合意は、いよいよ真実味を見せるようになってきました。

　果たして、この先どのような効果・影響が表れてくるのでしょうか、また中国のアジア市場戦略も、かなり精力的に動いているようですから、この二大貿易圏のぶつかり合いも、無視できるものではありませんので、注目していきたいです。