南スーダンPKO派遣いよいよ、名古屋自衛隊員お気をつけて！
間もなく新たなPKO派遣が実施されますが、法改正後の派遣として様々な課題を抱えつつの旅立ちで、送る側も出向く者も複雑な思いに一理の決着を付けての旅立ちに、注目しています。
今回記事にしたのは、地元名古屋にある守山駐屯地に勤務の自衛隊員が、大人数で派遣される事が判り、他人事に思えずこの機会に触れておこうと考えたからです。
派遣先も、今迄に無く遠方でご苦労が多いことと思います。戦地ではないので、大げさかもしれませんが紛争も多い地域の湯ですので、皆さん無事に笑顔で帰国されるのを願うばかりです。
この実施は、今年８月１２日に発令した政令によって決定したもので、丁度法改正が佳境に入っている最中のものです。
政令は３つの条項から成り、
１条は「国際平和協力隊の設置」
２条は「政令で定める業務」
３条は「国際平和協力手当」
内容は、１条は法的な表記で、筆者には難解な点が多く理解に苦しみますが、平たく言えば、法に準じて現地PKO部隊に協力することうたっているようです。
２条の業務内容は、比較的判り易いので以下の通り挙げます。（原文ママ）
一 自然災害によって被害を受けた施設又は設備であってその被災者の生活上必要な
ものの復旧又は整備のための措置。
二 宿泊又は作業のための施設の維持管理。
三 消火及び延焼の防止。
四 物資の調達に関する調整。
五 飲食物の調製に関する調整。
六 データベース（南スーダンにおける国際連合平和維持活動に係る情報の集合物で
あって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に
構成したものをいう。）の管理の用に供する電子情報処理組織の保守管理。
３条の協力手当は、文字通りに強力に報い手当するとの内容です。
２条においては、リスクは見当たらないように思えますが、１条は解釈によってはリスクは覚悟の上と取れる事もあるかもしれません、法解釈の難解さが露呈してます。
正直、自衛隊員のご家族が、この話を受けていたら、詳細に関する正確なご理解はかなり困難ではないかと察します。
今後こういった派遣業務令状が、どの程度危険に関与するのかを切り分けるヒントになりますが、この内容だけでは筆者も一見危険リスクはなさそうに思えますが、いかが思われますでしょうか。
壮行会の取材ニュースを見て、ご家族が「国の平和の為なので誇りに思う」ような回答をされていましたが、もうそれを聞いただけで、こみ上げるものがありました。
心中はかなり複雑でしょうし、さまざまな経緯があったとお察しすると、思わず共感してしまうのは筆者だけではないでしょう。
もちろん中東派遣の想定と比較して、安全ではあるし無事でお帰りになるとは思いますが、法改正後の事ですので自民党が弁護していた説明の真偽が計れる、重要な機会にもなるでしょう。
あと、防衛省・自衛隊サイトにもう少し経緯・詳細が載っていたので、引用させていただきますので、参考にしてください。
南スーダン国際平和協力業務（PKO）
防衛省・自営隊サイトhttp://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/南部スーダン独立前は、スーダン政府（イスラム教・アラブ系）とスーダン人民解放運動・軍（キリスト教・アフリカ系）の対立が長年にわたり継続しており、犠牲者の数は約２００万人とも言われている。２００５年１月、両者はＣＰＡ（南北包括和平合意）に署名し、紛争は終結した。同年３月、ＣＰＡ履行支援等を任務とする国連スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳ）が設立され、我が国は２００８年１０月以降、ＵＮＭＩＳ司令部要員として自衛官２名を派遣していた。２０１１年１月、ＵＮＭＩＳの支援も受けて、南部スーダン住民投票を実施した結果、有効投票総数の約９９％が南部スーダンのスーダンからの分離を支持。同年２月、スーダン政府はこの結果を受け入れた。
２０１１年７月９日の南スーダン独立に伴い、ＵＮＭＩＳがその任務を終了する一方、平和と安全の定着および南スーダンの発展のための環境構築支援等を目的として、国際連合南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）が設立された。我が国は、国連事務総長からの協力要請に基づき、同年１１月に司令部要員を派遣し、また２０１２年１月より施設部隊等を順次派遣した。派遣部隊は、自衛隊の得意分野を活かしたインフラ整備などにより、南スーダンの自立的発展に寄与することが期待されており、国連施設の整備や道路補修、国際機関の敷地整備等の施設活動を実施する中で、ＯＤＡやＮＧＯ等とも連携している。
決して無責任な事は言えませんが、ただただ無事に全員帰国される
そして、今後もこのような自衛隊員の派遣があるとは思いますが、筆者は主に送り出す者の立場からの目線で注目していきたいと考えています。
皆様もぜひ自分の事に置き換えて、日本の国際的立場と国内の平和の兼ね合いを心において、その難しさを考える機会になればと思います。
