観光客２０００万人、見えてきても気を緩められない理由
安倍政権が立てていました観光戦略で、来日数が過去最高となるのを見込んでいると発表があったそうです。
本年度ベースで１月から１０月の訪日客が既に１６００万人超えており、例年ペースで行けば２０００万人超えも間もなくとの判断で、増加数は前年の同月比でも既に２９０万人プラスと、シルバーウイークが含まれているとはいえ、当初の予測を上回る伸びとのこと。
政府環境局は、免税店が３万店に届く数になったと明かし、四半期で１兆円売り上げており、年間４兆円も視野に入ってきていると見込んでいるようです。
ただ、その売上の半分が中国人観光客の「爆買い」によるものと見られ、訪日客消費の伸びいかんとなるのは避けられず、今後中国の景気次第では、鈍化する可能性はあると思われます。
一方、日本人消費も中国のそれに負けていないそうなので３千万人超に引き上げるという、目標の上方修正に至ったようで、これ自体は喜ばしい事ですね。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や対応策を策定するため、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）を設置し、９日に初会合を開くと発表した。
http://www.sankei.com/politics/news/151106/plt1511060056-n1.html
繁華街や、有名観光地で景気が膨らむ一方で、それに連動した地方創生を実施する事が大切ですが、こう言った高揚感に浮かれること無く、自治体の少子化対策や東京への一極集中化への心配もされているようです。
人口減少社会における自治体の役目
友田そうや(藤沢市議会議員)
福島 浩彦 先生のご講演に参加し考察。「地方創生の問題点」人口の奪い合いの自治体間競争になっていないか、ここに着目する必要がある。
多くの自治体が若い世代の人口の奪い合いをし、様々な措置を講じているが、＝子育ち・子育てしやすい街に本当になっているだろうか？
安倍政権は、景気対策を着実に効果をアピールしてきています。これは今までに比較して明らかに効果があったと思われますが、前例の無い新政策が同時に立ち上がり、政府でさえも、試行錯誤の毎日なわけです。
地方創生といいつつも、マスの景気については順調と言えど、各地域の企業が設備投資や人材育成の投資を始めなければ、そこに働く私たちへの恩恵は期待できません。
加えて、TPP締結によって首脳会合国内手続きの実行を急がれるなど、国際商取引についてもダイナミックな変化が今進行中なのです。
この意味でも、アジアとの自由貿易が与える影響は、国内の工農商業全てに関わってきますが、心配される人口減少と人材不足は上向いた景気を掴むチャンスを逃すだけではありません。
それは、私達国内の福利厚生に大きく影響してきますので、景気が向上そのものは喜ぶべきとしても、気持ちを引き締め目の前の改善にも積極的にかかわっていく姿勢を、まだまだ緩めることはできません。
