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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

UBERやLyftなど話題の新サービスと、地方創生の多様性

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 アメリカ・イギリス都市部で今や、タクシーよりも人気が高いと言われる新しいサービス「UBER」や「Lyft」は、窮困するタクシー業界の人材不足の救世主になり得るのではないかと注目されているようです。


 現在、日本政府は人口減少に負けない景気復興の工夫を様々打ち出しているのは、新聞やニュース・ネットなどで皆さんも関心の高い話題だと思いますけど、今回はその関心事でも、住民の足について期待できるのは、日本国内の人口減少で、移動の足に困っていらっしゃる方が増えている問題に対してでしょう。


 アメリカで始まって今や、欧米の都市部などで評価の高いサービスで、とても理にかなっていて、便利で利用しやすいようです。

 その分既存サービスと事あるごとに比較されてはいますが、まだまだ日本に導入されるには、カスタマイズが必要なようですね、特に既存の業界でも抵抗が大きそうです。

 

配車サービスUberにタクシー業界が「待った」
破竹の勢いの一方、各国当局は規制に向かう

一つに規制の壁がある。世界展開を始めて以来、各地で既存のタクシー運転手によるUberへの猛烈な反発が広がっており、2014年6月には欧州各国でデモが起こった。

その背景には、Uberが配車サービスという業態で事業を行い、タクシー業者に課される規制や要件を満たす必要がないことがある。

特に自家用車を使ったカーシェアリングの「Uber Pop」に対する反発は強く、各国でタクシー業界団体がUberを次々提訴。これを受けて2014年9月、ドイツの裁判所は国内全土でUber Popの利用禁止を命じた。スペインやフランス、オランダでも、サービス提供の停止を求める動きが一気に広がった。さらにインドで12月、運転手が女性客に性的暴行を加えた疑いから、ニューデリーで営業停止になると、逆風は一段と強まる。同月には米国で、運転手を執拗に勧誘したとの理由で集団訴訟を起こされたり、料金を高額請求された(Uberでは需要に応じて料金が変動)との報道が相次いだりと、バッシングがやむ様子はない。

日本ではLINEが参入

一方、日本ではLINEが配車アプリに参入するなど、類似サービスも登場。米サンフランシスコの運転手は「Uberは手数料として料金の2割を持っていくので乗り換えることも考える」と語る。今後は利用者だけでなく、運転手の争奪戦も過熱しそうだ。

こうした中、Uberも手をこまぬいているわけではない。裁判所によりサービス提供禁止が裁定された国では上訴する姿勢を見せると同時に、運転手の履歴チェックを強化するなど安全対策にも力を入れると発表。米国の一部地域においては、食品宅配を始めるなど、新領域への進出にも意欲を示している。

既存業界に風穴を開けることで、知名度と利用者を増幅してきたUber。世界で“包囲網"が広がる中、これから各国でどう折り合いをつけながら、成長していくのか。

(「週刊東洋経済1月17日号」<13日発売>の「核心リポート02」を転載)

 

 ただ、新興サービスにしてとても良くできていて、期待する人々も多い事も事実のようで、実際にNYやロンドンで体験してきた日本人が、その良さをネットで評価しているようです。

シリコンバレー発・地方創生プロジェクト
UBER、Lyftは日本の地方にこそ必要!

www.okinawatimes.co.jp

 

 利用者からみて、都市部だけでなく地方の人口の少ない地域の足として利用できるようになれば、自治体や地域運送会社の手の届かない、通院や買い出しなどの生活にどうしても必要な足を満たすことができるかもしれません。

 ただこの使い方にするなら、より一層の乗客の「安全性」や賃金の「公平性」を明確に政府や自治体が確かめたうえでないと、問題の方が大きくなりかねません。

 「UBER」や「Lyft」は、ある程度の個人リスクを承知した自由社会だからこそ、利便性や経済性が際立つサービスですから、そういった環境に慣れていない日本にどこまで受け入れられるか未知数ではあります。

 でも、日本は今後アメリカや欧州の様に、アジアを中心に海外からの移住者を受け入れていくのに慣れていく必要もありますから、新しい環境の変化を柔軟に受け入れ、それに伴うリスクもある程度は許容していかなければならない時期に差し掛かかろうとしています。

 

 ある程度、既に評価の高い者ならば、まずは受け入れて利用しながら、問題を解決していく同時進行できるノウハウも積んでいく必要はありそうです。

 そう言う意味では、こういった相当数の成功例を持つ新サービスは、積極的に受け入れて早急に事象実験エリアを設けて取り入れて、吸収していくのも良いのかもしれませんね。

 できれば、日本国内でこういったビジネスモデルが生まれると良いでしょうが、2020年までに間に合わうようにしなければ、効果が検証しにくいと思われますので、たらればの話しても仕方ないですが。

 より住民にメリットの高いサービスは、国内外問わずに積極的に取り入れてもらいたいと思っています。