「民泊」規制緩和ではずみを付けたい、気持ちを汲んだ地域つくり
「民泊」と聞いて思い出すのは子供の頃の林間学校だったり、筆者の場合だと夏休みの美術部恒例「スケッチ旅行」だったりするんですが営業許可をとった旅館やペンションですよね。
このほど一般住宅でも、農漁村対象に地方創生の一環で規制緩和されるそうですよ。
民泊規制緩和の経緯は、今後激増すると言われている海外旅行者を含めて旅行者の宿泊先は、新しい宿泊施設を建て増しが追いつかないと、既に予想されているそうです。
今までも私たちが学校の農漁業体験などで、一部の特例で民宿として営業できていたそうですが、これからはこれに加え通常の宿泊目的で一般民家を利用できるようにするのが目的のようで比較的敷居を低くして民宿化できるようになりそうです。
この千載一遇のチャンスを逃すまいと、政府も個人宅に泊まる「民泊」の規制を農村や漁村を対象に緩和する動きに出たようですね。
厚生労働省はそれに向けて、省令を2016年度にも改正して宿泊施設の増加を期待できない地域でも、地方創生を旗印に日本の風土や、懐かしい風景もまとめて観光化を期待できるメリットができるとしています。
しかし、そうは言っても規制の厳しい日本にあって、このような試みは斬新すぎるのかなぁ……とは思います。
現実的に、クリアしなければならない事は多いです。
政府は何をするのか？－安全・安心な宿泊環境を整える法的な交通整理へ
IMG_9543谷口氏は「民泊が、実際にどういう物件で、どのような人をどのように宿泊させているのか、まだまだわかっていない。まずは、関係省庁が連携して、実態を調査することが必要。」と明かす。
また、実際の居住の有無、運用目的の物件がそれどれくらいあるのか、というような民泊で活用されている物件の詳細、トラブルの事例なども把握したい考えだ。さらに、同様の動きに対する諸外国の対応状況についても調べていく。観光庁は、これらのような民泊の実態を踏まえ「民泊について、法的に交通整理を行っていくことが必要（谷口氏）」との立場だ。では、訪日外国人2000万人・3000万人の目標達成や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに備えた宿泊キャパシティの観点ではどうなのか？
これについて、谷口氏は「まずは、旅行者にとって安全・安心な宿泊環境を整えることを優先しなければならない」と強調する。秩序を整えるルールが必要になるだろうが、その具体策はこれからの議論になる。
一方、宿泊サービスの交通整理を行うなかで、既存の事業者との関係も問題になってくる。既存の宿泊業者のあいだでは、「基本的に人を泊めることは同じである以上、同じ条件のもとでの競争でなければフェアではない」という意見も根強い。多額の設備投資を行い、規制遵守の労力を惜しまないホテルや旅館にとって、至極当然の考えだろう。
しかし、これだけのチャンスはなかなか無いでしょうから、今までに無かった積極性をもってクリアしていく価値はあるでしょうし、どのみち都市部も含めて新しい人々の流入はさけられないでしょう。
そう言う新鮮で、何か変わるような期待感は結構ありそうですね。
このような試みは、どの地域で受け入れてくれるかという課題や、斬新なだけにまだまだ慣れない人々は多いので、馴染むかどうか未知数ではあるんですが、昨今の人口減少や地域産業の、特に農漁業従事される方たちの減少には、産業に興味を持ってもらえる絶好のチャンスに出来そうです。
例えば、より田舎ならではの山の匂いや海の香りはある程度住んでみて印象に強く残してもらったり、そこに住む人々の素朴さや日本独特の人情に触れる体験は、とても子供はもちろん大人でもとても癒しになります。
また、家族で一緒に体験した事は、もしかしたらその家族の人生まで変えてしまうような、奇跡の体験になり得るのです。事実すでに郊外や田舎に移住を考える都市住民が増えているそうですし、旅行会社の立てるユニークな旅行プランなどエンターテインメントとしても可能性が広がります。
事実、農業体験なども国内需要だけでなく、訪日外国人の間でも人気が出ていて、穴場探しに奔走する姿も珍しくないとか。
おそらくピークは、来る東京オリンピック前後でしょうから、今のうちに地域活性に弾みをつけたい自治体はどしどし企画を立てて「おらが街」を盛り立てて欲しいと思います。
この流れの中で、政府に限らず地域住民による民営団体があちこちで生まれて、住民による、住民の、住民の気持ちを理解した組織運動が活性化すると、とてもいいとは思うんですが、どうでしょう。
勿論、筆者の住む愛知県含む東海４県も負けてはいないでしょうけどね。
