少子化する子供達にさえ、分け隔てない教育を受けさせられない今の政策
昨年東海地方でもニュースになりましたが、日本育ちのブラジル人の子がビザ更新できず本国送還や、海外入国者の子供への教育補助縮小など、海外就労者の子供教育環境は岐路に立っているようです。
2009年から実施された事業「定住外国人の子供の就学支援事業 （通称：虹の架け橋教室事業）」は、リーマンショックの当時、就労日系ブラジル人の大量派遣切りあって、ブラジル人学校に通わせる事ができなくなった事を受けて、3年間の時限付きで国が教育基金で賄う取り組みを実施していました。
その後、日系ブラジル人だけではなく、不就学や不登校の子供達の就学や復学を助ける制度へと拡大し、2014年度まで延長され実施されることになった。
しかし、ここ数年でリーマンショック後の経済危機の余波が薄れ、景気回復がいわれるようになり文科省は「虹の架け橋教育事業」の2015年度以降は継続しない代わりに「定住外国人の子供の就学促進事業」を新設し、予算規模を約4分の1に圧縮。事業主体を地方自治体に移管。これまで国が10割負担していた事業費は「地方自治体3分の2、国3分の1」の補助事業へと改められた。
文科省は「地域ごとに異なる外国にルーツを持つ子供のニーズに、きめ細やかに対応するため」が主な理由との事だが、実際には自治体側の理解や意欲に左右されていて、同じ教室内でも居住自治体の方針次第で、補助を受けられる子供と、受けられない子供が出てしまった。
現在、公立学校の37,000人が日本語指導を必要としている
その他にも、イジメや家庭事情などで登校できなくなった子供達についても、有志の非営利団体などが受け入れをしているようですが、安定した運営資金を、投資や寄付で賄えない現状では、やはり国や地方自治体の多大な補助を必要とせざるを得ません。
しかし労働可能者の人口減少に拍車がかかる今において、その財源も税金収入とのバランス全体を考えれば、教育への割当は減らされる傾向があり、福祉の問題と合わせて見直しを求める意見が、多くなっています。
このタイミングで、国防に関する決議を優先させた政府が、国民から大きなバッシングを受けているの周知の通りですが、今後海外からの就労者の増加も検討されている中で、国内で働く家族の子供への教育環境を、整えるのは今から進めるべき課題です。
少子化で教育人口の減っている今でさえ、不足する事態はいかに過去の教育方針が、時代の流れを見ていなかったかを物語っています。
安倍政権になって、短期政権が続いた国会戦国時代がようやく落ち着きを見せている事で、国の足元に目を向けられる今、同時にまとまった課題をクリアしなければなりません。
その上で、経済の安定を優先させる安倍政権の方向性は、ある意味やむ無しと言えるかも知れませんが、その経済効果で生まれた予算をどこに振るかは、まだ謝金を莫大に抱える日本としては、ある程度的を絞った政策が現実的です。
国を守る政策は大事ですが、それと同等に将来の日本を支えるであろう次世代教育も大事です。
その子供達に、国をあげて先進国としての相応しい教育を、分け隔てなくできる政策を、明確な重視を示してくれれば、問題視する国民も一定の評価をできるのではと考えます。
