くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

時代変化に追いついてる? 浮かぶ社会変化と人口減少で問う国勢調査

 

 殆どの方は既にお済みと思われます国勢調査、封書は地域の担当が本人もしくはご家族に直接手渡しが原則ですが、都市部や不在の多い地域ではポスト投函で終わり、と言うのも少なからずあったそうで、問題にもなりました。

 

 

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 今回から国勢調査がネットでできるのを受けて、筆者は案内を受け取ったその日に済ませました。

 理由は、面倒な事はさっさと済ましておきたいのと、やはりネットで初の調査というものに興味があったからですが、みなさんはどうだったでしょう。

 

 筆者みたいに言われるままに無頓着? に応じる人は問題ないですが、5年も経つと社会の状況は一昔に比べて急速に変化する時代ですし、情報漏えいに対してセンシティブな意識もあり、調査は回を重ねるごとに難しくなっているようですね。

 何より同居家族の減少から独居が増え、集合住宅住まいではオートロックが設置住宅では直接玄関まで行けないだけでなく、集合ポストを無記名にするのも当たり前になっていて、余程その地域事情に詳しく無いと5年に一度の調査員務めでは、困難でしょう。

 オンライン調査が導入された事情は、こう言った新しい生活事情に配慮されたものですが、今回の調査でのネットでの回答は原則9月20日までで、ネット回答出来なかった世帯は、結局調査員が再度訪ね調査票を送らねばなりませんでした。

 

 加えて、今回の5年の間には未曾有の災害や事故によって、ちょっとした民族移動規模の移動がありました。東北地震ののことですが、震災被害者の異動の混乱で国勢調査がままならないと懸念されますが、本来こう言った事例は特に正確に行わないと、正確に国民の現状をつかめなくなりかねません。

 

 国勢調査の内容は、誤解が多いかも知れませんが調査内容は個人情報に当たりません(名前・住所・電話番号等の個人特定可能な情報で無いため)

 筆者は国勢調査には肯定的な立場ですが、闇雲に調査と聞いただけで拒否する姿勢が多いとすれば、残念な話です。

 国勢調査で集められた統計情報は、適切な国民への福利厚生のための正しい予算分配には欠かせない情報です。

 

 これが不正確な為に、トンチンカンな予算の使われ方や、更に調査が嵩む事で余計な予算が割当てられては、本末転倒です。

 

 ただ今後は、同時期に施行されたマイナンバー制度で得られた情報を使えば、国勢調査で取り扱うデータの精度を補完できる可能性が期待できます。

 あとはそのデータと比較すべき、時事的な統計データをいかに集めていくかとななりますが、そこが解決すれば精度は上がっていくでしょう。

 

 

 国連が要求している国勢調査の統計データは、国同士の平等な責任・権利の分配に役立っている、と言う基本目的を再認識する事が大切だと思います。

 

 ネットワークの発達が目覚ましく、人はその速さに戸惑っているせいか、個々のデータの管理や扱いに翻弄されていますが、そのうち情報開示するメリットを認識するようになってきます。

 そうなれば、余程後ろめたい事がない限り、国勢調査などの統計情報は精度が高まって、その情報の共有によって無駄が省け、私達の暮らしを解りやすくしてくれると期待したいですね。