他人事ではない、シリア難民問題「ＥＵ全域、受け入れ」

　日本の西方、ユーラシア大陸の西端で人民の大移動とも言える、歴史的な難民受け入れの問題が加速していますが、今のところ日本の対応はそれらにかかる資金提供に留まっています。

　一般的な見方からすれば、地理的に見て難民を日本が受け入れるか否かという問題は、ほとんど現実的な話題にはなっていませんが、ただでさえ国家予算は連続赤字のこの国において、金で解決する今まで通りの判断がベストかどうかと言うと、意見の別れるところでしょう。

　幸いにこの資金提供は、今のところ欧州の政府からは、概ね評価されているようです。

　 ただ、国内経済を活性する公約を唱っている安倍政権では、これが全て済む筈はなく、対欧州への摩擦軽減を維持するに効果を発揮はしますが、この難民大量流出の流れは、今後も世界中に広がる勢いがある以上人、肝心な海外移住者受け入れの問題を全く解決するものではありません。

　少なくとも現政府は、今執行中の公約目標に向けての対策をとっているだけであり、国内の次世代への影響の可否については、具体的にあまり触れていないわけです。

　ここは大変重要な点で、国内で少数派になりつつある次世代の日本の担い手にとって、様々な課題を突きつけるものになるでしょう。

あまりに残念な、日本の国際感覚のズレは今後どのような影響が出るのでしょうか？

　難民受入れ問題は、少子化で人口減少が進む日本では、如何に日本人が主導権を握りつつ海外流入者を受け入れるかを考えると、今すぐでもアクションを起こさないといけない、緊急性を秘めています。

　その意味では、欧州から離れている日本でさえ、社会や生活にグローバル化の影響を受入れる準備と心構えは不可避でしょう。

　国内でさえ偏った賃金格差の問題を解決出来ていない現状で、とても海外流入者を受け入れるのは困難な話です。

　当事者である若者たちは、高齢者以上に政治や経済について貪欲に関心をもって、学ばなければいけないと思います。

　まだまだ遊びざかりの若年層にはかなり酷な話ではありますが、恐らく小学生の頃からその芽を出しても、全然早くない程世の中の進む速さは変わっています。

　恐らくしばらくの日本政府は、海外経済へのグローバル対策を強いられて、少子化・教育などの次世代への対策は、火消し程度に留まらざるを得ないでしょう。

　その分、地方自治体はそれぞれの自治を主体性をもって、政府に頼らずに自治しなければ立ち行かなくなります。

　必ずしも都市に集まる必要はありません、若者はその労力をその分それぞれの地域で遺憾なく使って、地方を活性化すれば良いのです。

　その為にも、可能であれば今から世界を見聞し、今の政治経済を学び、新しい日本の自治を目指して欲しいと思います。

　これからの人は、特別目上に対して媚びる必要は更々無いと思います、敬う事は大切なことですが、自分を犠牲にしてまで今の慣習にこだわる意味はありません。

　ネットでグローバル化された情報社会では、かつて対岸の火事とされた問題は、翌日には自宅の延焼となり得るのですから、今回の難民問題は、そのように受け入れるべきでしょう。