国策で取り組むべき産業、日本ブランドの超小型EVインフラ

 　トヨタ自動車が実施している「i-road」で電気自動車による超小型モビリティの実証実験の紹介を何度かしましたが、横浜でも「チョイモビ ヨコハマ」と言う、日産自動車と横浜市との共同で電気自動車の実験を実施しており、９月でその実験が終了したそうです。

 　こちらは、延長期間を含めて3年の期間だったようですが、横浜市の積極的な誘致によって、実験としてはかなりの利用者数を達成したことから、一定の評価を得ているようです。

　現在こういった 電気自動車による超小型モビリティの実証実験は日本では、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ技研工業の三社が行っています。

　その中でトヨタ自動車はお膝元の豊田市と東京で実験を実施、名古屋市でも郵便配達車両に一部使用実験が始まっていていますし、今回紹介の日産自動車の市内の足としての実験が知られていますが、未だ本格的な政府方針の決定はみられません。

　おそらくその実情は、利用者の公共機関としての評価は高かったのでしょうが、今現在実在する自家用車や、バスなどの既存インフラとのバランスを取るのは課題はありますが、交通インフラ・システムそのものをパッケージで世界に売り込もうとする日本としては、同じ課題を追うのなら合理的選択に思えます。

　環境意識の高い北欧などでは、市民の積極的な働きかけで、環境に優しい移動手段が選ばれていきますが、日本でも環境意識や公共サービスに関心がたかまれば、一気に普及していくでしょう。

 　ただ、いくら環境に良いと言っても、最もネックになるのが燃料である電気の供給設備の普及をどう進めるかの問題はありますが、意識が高まれば工夫をして全国くまなく走っている配電ケーブルを利用して、簡単な取り出し口だけ増設していけば普及は可能でしょう。

　それに伴って、車両の駐車設備・配車システムのノウハウを、今までの実験で培ったもので、全社協力して既得権益だけにこだわらない共益の交通機関を創造すべきでしょう。

　また、来る東京オリンピックにおいて、海外からの様々な分野で期待が高まっていて、その実現は急務の中で超小型ＥＶの普及は、自動運転タクシーより現実的な手段です。

　更にオリンピック終了後も継続して市民の足としての役割を継続できる事から、二の足を踏んでいた地域観光と交通網の、利便性向上を進める絶好のチャンスを得ていると言えます。

　これらノウハウ・実績を他国に先んじて構築することは、自国の利益にとどまらず、鉄道インフラの海外販売以上に、海外へ日本ブランドを売り込む大きなビジネスチャンスになる事を、政府は見据えて即応すべき課題です。

 　そうして、現実的なＣＯ２削減レベルの貢献や、交通渋滞への影響度を十分な検証を取れる体制を作る事で、体外的なアピールや国内交通網の公共化に、最も高い費用対効果をが期待できるのです。