くろま流 × NAGOYA式 ブログ

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貧困対策、児童扶養手当でさえ正しく理解されていない事

 

  児童扶養手当の話題がクローズアップされることが多いようですが、受給資格者の方たちにどこまでで正確に伝わっているのか、掘り下げて考える必要がありそうです。

 

 

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 そもそも母性家庭が増加した原因も然ることながら、現実的なその数は扶養対策のそれを超えてしまっているようです。

 その中で、一般的に浸透しているかのような前提でニュースでもネットでも扱われてはいますが、いつまで経ってもこの話題同じ事が延々と繰り返している事にお気づきでしょうか。

 

 これは報道のスタンスが、完全に受給者目線ではなくてその必用の無い市民目線で行われているからでは無いかと疑わしくもなりました。

 実際の役所の担当職員の中では、その周知に奔走されているご苦労も見受けられはしますが、限界hあるようです。

 

 その日の生活にも困られている家庭も少なく無いと想像出来る方たちに、果たしてTV・新聞やネットでどこまでそのややこしい仕組みを理解するゆとりがあるかどうかを、真剣に考慮した媒体は圧倒的に不十分なのでは無いでしょうか。

 

 児童扶養給付だけの話だけではなく、様々な給付・補助制度も、企業が商品を宣伝するようにはいかないまでも、使ってもらう様にアピールも弱いので、せっかくの施策も生かせていない気がします。 

 

 これらの貧困対策に要する予算は、多くてたかだか年間数億程度と聞きます。

 国防や経済復興と称してあげているウン十ウン百億の予算に比べれば、国民の税金の使い道からすれば、出しても痛くない金額ですが、今日本に必要な出費は、国民所得の底上げです。 

 

 この底上げや貧困対策に必要な予算は高額ならまだしも、低予算で組めるなら、何を差し置いても優先するべきではないかと。

マスコミの報道姿勢にも因るとは思いますが、日本の国民の豊かさは人口層が薄くなるに比例して最盛期より弱くなっているにも関わらず、豊かな日本にしがみつく傾向が強いようです。

 

 確かに景気が悪い印象が強まれば、低迷に影響するのを避けたい気持ちはわかりますが、経済は祭りとは違って闇雲に盛り上げれば良いと言うものではない筈です。

 それによって潤うのは企業出合っても、国民である保証はありませんから、悪戯な高揚感を助長するだけでなく、現実を丁寧に広報するのは大事です。

 

 政府機やマスコミは、あくまで格差を強調するばかりでなく、絶対的な貧困について、更に掘り下げた情報も提供・周知する努力は期待したいところです。 

 

 


東京新聞:児童扶養手当 2人目以降 少ない加算:暮らし(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015090402000203.html

www.tokyo-np.co.jp