くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

地方自治の知恵、過疎化解消のモデル

 

  日本の国土は南北東西に伸び様々な四季を楽しめる稀有な環境をもった国で、狭い割には都市と地方との様々な格差が大きい国でもありますが、それ故にを地方の衰退が目立つ事にもなります。

 

 

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 地価の価格差は言うに及ばず、日本の政策は中央集権化していて中央の富ありきの道を進んで来たために、地方自治体の衰退は著しいのが現状ですね。

 これは地方でさえも、中央から見た利害を中心に日本の戦後復興をしてきた弊害でもあると思われます。

 

 全て東京に行政・立法・経済の中心を置くことに固執した結果、こんな狭い国土に様々な格差が生じていますが、この格差が土地の価値を高める効果があるのも事実です。

 

 それはさておき、分権の進まない事で地方での格差不満は思ったほど無いのは不思議ですが、地方もこれが当たり前だと思い込んでいるのかも知れません。

 この事は大阪都構想問題でもあったように、失敗はしましたが不満が実在するのは間違いなく、政府は地方で特区政策を展開していますが、相変わらず東京が全てにおいて頂点であることに変わりはありません。

 

 一時期は遷都の話題も取り沙汰されはしましたが、結局政府の一存でうち消えになりました。

 その中央集権の維持に成功した結果、東京の一人勝ちが実現されはしましたが、国際化の波に呑まれようとする日本で、弊害が顔を覗かせつつ有るようです。

 

 人口減少による人材不足も、人口集中での高齢化対策も海外訪問者増加による治安維持も全て東京に集中することになっているのです。

 ようやくその問題に気づきだした企業は、あえて東京に本社を持たないなどのリスク分散をし始めていますが、東京は地下都市構想を検討するなど、更に貪欲さを増しているように思います。

 

 この貪欲さは、集めに集めた資本が回るうちは良いのでしょうが、リスク分散を忘れた都市は、例えば中国バブル崩壊で日本が打撃を受けた際に、その体裁を維持できるのでしょうか?

 

 その様はまるで、東北大震災で窮地に追い込まれた東電の姿に重ねてしまうのは筆者だけではないと思います。

 

 しかし、力の無い地方都市は、ただただその行く末を見守るしかありません。

 東京への富の集中政策は、かつては止むなき手段だったかもしれませんが、国際化を目指す日本にとって、これからはこれ程リスキーな手段は無いように思われますが、如何でしょうか。

 

 地方の資源活用する政策を示す記事が、声高に目立ってきているのも、何かを象徴している気がします。

 

 

 

なぜ日本北端の町の地価が、下げ止まったのか? ~「下川モデル」が過疎化解消のモデルとなる! 【物件選びの知恵019】 | 住みたい街2015 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44975

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