あせらないのが大切「ふるさと住民票」提言の具体性と効果
地域活性化の政策としてのふるさと納税は、思わぬ利用をされて一部では問題視される向きもあります、その改善策としてのふるさと住民票という概念を、政府は自治体に提唱しているようですが。
地方の税制補助の目的で始められたふるさと納税が、一部の人気自治体を覗いて、単なる家計節約の節税手段になっている事は、良くも悪くも地方イベントのあり方を、考えさせるきかっけにはなりました。
これは、海外のキリスト教圏のような寄付精神の根付いていない日本において、能動的に金額面で自治参加する慣習が上手くいかないのは、未成熟な分仕方が無いのかもしれません。
これを更に推し進める施策の提案として「ふるさと住民票」を民間シンクタンクを押し出し政府は、地方自治体に呼びかけているようです。
内容は、大体イメージいただけると思いますが、ふるさと納税より一層納税地域の住民意識を深めるもののようですが、具体的な案や実施についてはあくまで自治体任せなので、未だ目立った実績は無いようです。
ユニークなところでは、ウルトラマンやドラえもんが特別住民に任命されたという話で、地元の特色や話題作りを試みる動きもあるようですが、納税者に対しての実利のアピールがまだ弱いために、まだしばらく様子見の時期のようですね。
ただ、いづれにしても紹介記事を見る上では、実際の住民との権利の区別や、寄付金と納税の明確な意識付けが双方に認識が行き届かないと、いらぬトラブルの基になったり、新た社会な問題になりかねない危うさを含んでいるように感じます。
政府がどこまでの想定をした上で提唱しているか未知数なために、結局政府の上から目線的な自己満足で始終して、地方自治体だけが余計な施策に翻弄されるだけにならないよう、政府は自治体に対しての具体的な指針や、方策のガイドを責任持ってするべきでしょう。
まずは、ふるさと納税を本来の目的に沿うように改善を図って定着させた上で、その発展策としてのふるさと住民票の提案なのではないでしょうか。
少なくともこういった国民性に馴染みのない寄付金制度を、市民の間に根付かせる施策は、政府主導で責任を持って行わないと定着は困難です、地方施策で実験させるのはかえって地方活性化には財政面でマイナスになりかねません。
今の政府は、政府目線の施策ペースを地方に無理強いしているように見えますが、本来主体となる地方自治体の足並みが揃っていない以上、政府は制度が浸透する猶予を考慮する必要があると思いますが、いかがでしょう。
中央が音頭を取らない以上その進行度は完全に自治体に委ねるべきでしょうし、政府が進行ペースに関与するならばより具体的なガイドラインで筋道を立てるか、明確にしないとせっかくの施策が政府の足を引っ張りかねません。
各自治体も積極的に活用の道を模索する努力は大切ですが、短期に焦って結果人気取り合戦に終わっては、本来の地域活性には程遠いでしょう。
今は未だこういった試みが始まったばかりです、政府も各自治体もこのイベントを長い目で見ながら育ててこそ、ふるさとの思いを繁栄させる良作になるのだと思います。
民間シンクタンクが今度は「ふるさと住民票」を提言、これって何？ | THE PAGE（ザ・ページ）
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