「セクシャル・マイノリティ」への企業判断は利害で決まる
アメリカやヨーロッパではLGBTは一般的に周知されているかの報道が最近目立ちますし、日本でも東京都渋谷区がLGBT市民について理解のある事を示しましたが、残念ながら日本では、その概念自体が浸透しいくいものと受け取られていないでしょうか。
そもそも、そういう人たちがいるという事実を認めるか認めないかは、企業ではその人物の成績評価如何になるでしょうから、単にすべて認めるかどうかを事務的に主張するのは難しいと思います。
それに加えて、LGBTに対して信用されるような企業風土を要求するのもなにか逆のような気もします。
アメリカがそうだから、有名人がそうだから、といってむやみにLGBTを主張されるのは本末転倒でしかありません。
何事においても同じですが、まず少数者が認めてもらうには能力に遜色の無いことを認めさせなければなりませんし、単に差別的な扱いを受けてその評価を下げているのであれば、はじめて企業との対峙であり、カミングアウトであると思います。
以上が完結しているという前提での主張なら問題ないですが、それを経ないで認知だけを求めるとなると、特に日本ではさまざまな余計な誤解を生じかねないでしょう。
そういう意味では日本は「遅れている」のかもしれません、しかしそれぞれの文化・風習・きまりがあるのも否定はできません。
いじめの文化はいくらしきたりであっても許されるものではありませんが、どういう事情であっても「利害」が存在する以上正論は通らないことは、いくらでもあります。
筆者個人としては、少しでも早くLGBTの実情が、世間に認められることを望んでいますが、実際は今少し時間がかかるのではないかと思いますし、もっとも厄介なのは認めさせることではなく、弄ばれることのほうが恐ろしいです。
なぜ、先進企業は「セクシャル・マイノリティ」を絶対に手放さないのか プレジデント探検隊【9】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/15656
