優秀人材は海外流出を企業はどう見るか
今注目度の高いIT業界だからこそ、話題になるものの、賃金を上げない体質が常習化している雇用制に、構造的きしみがでていると言うことでしょうか。
先頃、アメリカの超有料企業の経営陣の報酬が企業収益比率からみて高くなっていると懸念されていました。
日本の場合、アメリカのように利益に見合った報酬という考えでは無く、更にそのバランスが悪いようです。
経費削減の際に、まずは経営陣に不利益な人件費を優先的に削除したり、社内留保を増やして安定・経営を立て直したと勘違いしている経営者は多いのでしょう。
これはかつてバブル崩壊後から起こっリストラ＝人員削減・貯金に短絡的走った名残だと思うのですが、リストラはもっと総合的に企業構造を見直す手法の筈です。
加えて当時、政府が企業を護送船団方式で擁護したのも、勘違いを誘因したかも知れません。
いずれにしても、市場が国際化に晒される今、競争力の弱い旧態依然の経営に依存する限り、成長は期待できない訳ですから、その重要な時期に優秀な人材育成を放棄して、むしろ財産であるはずの人材を、安易な人員削減で切り捨てるような企業に未来は無いでしょう。
首脳陣だけ生き残ればいいとお考えなら話は別です。
あながち昨今企業事件や状況を見ていると、冗談にして笑え無いのがコワいですが。
NHKの「IT技術者不足」特集にネット違和感 「足りないのは安く使えるIT奴隷でしょ？」 | キャリコネニュー
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