地方だけに非ず、議員人材不足の弊害
地方人材の不足問題は、住民のみならず議員人材のバランスも崩しつつあるようですが、これは構造的問題に他なりません。
奇しくも筆者の住む愛知県の県知事と市長さんはUターン組の方ですが、これを天下りととるかは人それぞれ、地元議員にしてみれば、いい気はしなかったでしょうね。
今のところお陰様で何とか仲良くしているようですが、筆者は概ねお二方を評価しています。
こうした議員の異動がある地方自治体は少ないかもしれなく、事実人材不足問題は至る所で起こっているようです。
中央は地方に対し、特区やふるさと施策でお茶を濁していますが、現実の人の流れは都市部に今後も集中化するのは避けられず、地方過疎とのギャップは更に開くでしょう。
それは、中央本位の政策が幅を利かせる間は変わらない事実です。
地方は地方で、最寄りの大都市に歩み寄るか、腹括って独立自治をするか、遠くても中央にすがり付くか、遅かれ早かれ選択を迫られるでしょう。
それを踏まえると、大阪都構想というのは、地方独立自治の必然性を踏まえた挑戦だったと言えます。
ここにきて、体力が有る内に独立した地方自治を中央は考えるべきです。
完全に人口バランスを崩してから、実は面倒見切れない、ではにっちもさっちもいきません、それこそ日本全体が傾きかねません。
日本は個人資産の内部留保が莫大だから大丈夫と言うのは全く国の運営担保としてはアテになりませんし逆に、一部の資産家に発言権が偏って進むべき方向を歪めるだけです。
少し乱暴な比喩ですが、かつての戦国時代のように、地方単位でリスクを踏まえて戦果を上げた者には予算分与して評価する事こそ、地方活性につながる筈です。
このままでは、中央に偏る議員・政治家の弊害は、地方の有能な人材資産をもつぶしかねません。
予算分与をしたところで、戦国時代のように中央に襲いかかる事はありません、むしろ疲弊策を打った結果一揆の方が怖くありませんか？
これからは中央でも人材不足は起こるでしょう、手が足らなくなる前に、分権を考える時期を迎えているのではないでしょうか。
地方議会の人材不足解消の一助に？ 「ふるさと納税議員」案とは | THE PAGE（ザ・ページ）
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