弁護士が指摘する労働制導入で「365日働かされるかも」とは
一見労働者の職場環境を改善するために、施行されるはずの労働基準法改正案ですが、その一項である「高度プロフェッショナル制度」成立に大きな警鐘を鳴らしている記事の紹介です。
まずは、法案のポイントを以下で確認できます。
【高度プロフェッショナル制度】脱時間給！安倍内閣で検討中の新たな労働時間制度の内容とは｜NAVERまとめ
施行されることで、次の２点を問題視しています。
●「24時間365日働かせてもいいことになる」
●「日本の労働者はお上に逆らえない」
そもそも、この法案が作成される段階で、経団連からの要望を多分に反映するという話があったそうなので、この法案も企業向けのざる法案である可能性はあるかもしれません。
この方の主張がどこまで正しいのか、まだ確定前のため誰も確かなことは言えませんが、前例的に戦後の労働条件は生活保護を受けている人ベースでは１９５０年から一旦下がった受給者数が２００３辺りまでに戻ってほとんど変わっていません。
それまで様々な労働条件の、改善要求の闘争が繰り返されてきましたが、２１世紀以降の確たる進歩はされなかったことになります。
自由民主党は、元来その歴史が物語る通り、経済界とは蜜月な連携の間柄にありましたし大ぴらな献金は禁止されたものの、やはり様々なうまみを自民党に提供してきた見返りは、今も変わることはないでしょう。
それがないとしても、今や経済界は政治をも左右する資本的権限を濁っているようなものですし、天下りの習慣はそれを助長するものです。
そうした現状を再見してみると、やはりこの弁護士の訴える内容は説得力を増すと見られるでしょう。
それを前提に私たちは、監視の目をゆるめず、お上にたてつくときはたてつく姿勢を忘れてはならないのでしょう。
高度プロフェッショナル労働制の導入で「365日働かされるかも」と弁護士が指摘|弁護士ドットコムニュース
http://www.bengo4.com/roudou/n_3375/
