マイナンバー流出で「金庫4カ月待ち」あおりを食らう中小企業の悲劇
たった数十ギガバイトのデータを守るために、情報管理義務のために年何百万円という出費を余儀なくされる、マイナンバー導入による、情報管理義務が発生する企業への負担は、官から民への悪徳商法と変わらないのでは？
こんな大金庫がいるわけでもないのに、セキュリティは鉄壁でなくてはいけない環境
そんな金庫が４カ月待ち、とはどういうことでしょう？
なんと半強制的に政府から下った、政令に乗っ取ると、一定基準の個人情報管理が可能なセキュリティを完備しないとならなくなるそうです。
それに急きょ対応すべく、個人情報を扱うはずの、多くの中小企業が補完可能な金庫争奪戦に走った、という話。
もっと事前に周知すべきだとは思いますが、中小企業はこんなところでも帝の良いいじめに合ってるようなもの、大企業は資金もセキュリティももともとクリアしているので、問題なしです。
そもそも、政府が打ち出している「マイナンバー制度」で、個人情報の流出がなければそんなことは無かったんですよね。
そのあおりを食らったのは政府ではなく弱小企業……政府に補助金を請求したいくらいでしょう。
いっそのこと、政府側で巨大な「貸金庫」でも提供してしかるべき状況で、それより何より、マイナンバーそのもののセキュリティの欠陥を解決完了するまで、凍結すべき話だと思うのですが、いかがでしょうか。
それでも現実は、ジワジワと実施が進んでいるというのは呆れる話です。
201x年 マイナンバー流出で「金庫4カ月待ち」 プレジデント・マネーNEWS【31】
http://president.jp/articles/-/15559
