高齢者人口増による地方と首都圏アンバランス
日本の人口と高齢者比率の増加、この問題はさらに都市部への悪戯な人口移動を招いて、東京などへの人員集中化へと走り、そして過疎地域が若者人口の減少を加速して、極度な人口バランスの偏りが起ころうとしています。
その対策が２件目の紹介記事にうたっている、地方過疎の特徴にあわせた、合理的に特徴にあわせてまとめて対策をとるという方法。
確かにこの手法で予算はかなり圧縮できるメリットはあるので、有効な方法になるかもしれない、ただ一方である程度の個人的な希望は制限されるため、たとえば定額年金を受け取って、自由を選ぶ(国からの補助は限定)を選ぶか、年金なしで全て国指定の地域・施設に入るといった選択肢。
あまり明るい、快適な未来とはいえないが、安定した老後をある程度国が保証できるようにするには、やむなき選択かもしれません。
その前に東京などの都市部に集中する流れを変える仕組みを早急にたてて、今のうちから自主的に、その流れを緩める措置を取らなければなりませんから、安保改革や、オリンピック招致も大切ですが、政府と東京都は、それらと並行して対策を今から進めていかないと１０年後には人口バランスから見て、悲惨な状況に歯止めがかからなくなってしまうでしょう。
地方自治体に 至っても無策で良い状態ではありません。
都心近郊の道県は、転出対策を中央と連携して施策を周知し、そのような気持ちにさせないよう今から手を打たなくてはならないでしょう。
そうしなくても、遅かれ早かれ地方が、都市部の高齢者を受け入れなければならなくなるのは必至と言われています。
地方自治体単位で、不足する労働人口の確保(海外からの調達など)も十分でなく、都市部から年金受給対象者だけが流入すれば、税金の正常確保が困難になり、破たんが予想されるのです。
この問題に政府はどこまで対策の実施を進めているのでしょうか。
首都圏の介護難民を押しつけられる地方 NEWS FILE
http://president.jp/articles/-/15565
地方消滅は回避できるのか【後編】「これから高齢者が東京に集中すると、ますます地方の経済が回らなくなります」白河桃子×増田寛也対談
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43874
