日本が遅れをとる、深刻な認知症対策
一昔前は、絶対数が少なかったせいもあったのか、さほどニュースにもならなかった認知症ですが、流石２５年には７００万人越えが 予測されるなど、将来の自分の心配だけでなく、身近な認知症者による事故なども深刻になりつつあります。
以前高齢者特集番組で、北欧の介護施設の紹介を見ましたが、まるで自宅の様なインテリアを自由に使っている姿を見て、日本のそれとのギャップに驚いたことがありますが、日本は高齢者の急増がかなり前から解っていてその事前対策の遅れで、後手後手に回ってしまいました。
中国の様な莫大な人口を抱えているならいざ知らず、十分にその準備期間と予算の取りようがあったにも関わらず、まるで問題発生の規模を様子見しながら、小出しの対策しか進んでいないようです。
日本人は特に神経質で、人間関係や仕事に対して過剰に気を使うせいか、入れ込み過ぎて頭の働きに柔軟性が作れなかったり、責任感が強すぎて鬱になったり、頭をうまく休めるのが器用にできない人が多いように思います。
それでも休日が適度にとれて、切り替えができていればいいのですが、ストレスのかかりやすい環境に追い込みやすいので、高齢者になった時に脳への障害にきづかずそのまま認知症へなりやすくなっているのかもしれません。
そうならないように、それぞれが注意しなければなりませんし、そうなった場合も国が対策仕掛けていかないと７００万人もの認知症者が出たら、未曽有の問題が起きかねません。
紹介記事では、海外の先進国との、予算や取組の比較をしていますが、知らなかった人には衝撃的かもしれません。
何より日本と違うのは、認知症が進んでもその人らしく住み慣れた家や地域で暮らし続けるのを、国家戦略で支えていることだった。とりわけフランスは2008年から5年間で16億ユーロ（1800億円）、認知症患者一人当たりに約45000円を投じて44の施策を講じていた。日本はその40分の１であった。（記事抜粋）
ちょっとこの差は驚きました。絶対数は足らないとは言われていますが、日本は先進国でも介護技術も精度も充実している方だと思っていましたから、北欧諸国は別格としても、日本も大健闘してると思いきや、欧米は国家規模の力の入れようだと聞くと、ますますもっと国家予算内訳を見直して、福利厚生に重きを置くべきだと思いました。
こういった分野が原因になって、税金が増加するのは納得できると思うんです、日本は予算の取り方は、内部留保・緊急対策費に異常に予算を取り過ぎのような気がします。
まあ、うがった考え方すれば、こういう予算は政治家にとって都合よく使える旨みがあるので当然と言えば当然かもしれません。もっと実利のある予算区分けをするために、役所の人々は現場の実際を良く観察してもらいたいですね。
納税者の税金を使って雇われている役人が、なんで民間人より給与・福利厚生で有利になっているのか理解できませんし、明らかに上から目線しか感じられない現状は、納得する人は殆どいないでしょう。
有権者はもっと厳しく注文をつけるべきでしょう。
遅れた認知症対策、欧米との違いは“住み慣れた環境でのケア” 新プランで実現急ぐ
http://newsphere.jp/national/20150622-1/
