くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

18歳選挙権で日本の民主主義を問う、是と非

 

  民主主義において、年齢がどこまで影響をするのか分りませんが、若者の考えはそれはそれで確固たるものがあって、それを反映する動きには問題なさそうなんですが、どういったご意見なんでしょうか。

 

f:id:kromaryu:20150629220721j:plain

 

 

 紹介記事の筆者は、

 「私はかつて女子大の客員教授としてこの年代の若者にかかわったことがあるが、彼女たちが日本の将来について、きちんと判断できるとはとても考えられない。」

 という意見を記載していますが、いきなりの若者に成人と同じ100%の回答を求めるのなら、未成年に投票権を与える必要はありません。

 真の意図が何にせよ、数年中には信頼できる判断が出来るようになる年齢が18歳なのだと考えたのだろうし、2年の猶予でいきなり20歳からゼロスタートするよりは、意識付け機関として適当ではないかと考えれば、より大きなリターンを期待できそうですね。

 いずれにしても、そのような女子大生にしてしまったのは、大人なのですから、その責任も未成年の彼女らに押し付けるのは、自身の責任転嫁ととられても仕方ないと思います。

 

 一方、もうひとつの合理的な意見記事もあります。

「家族と同居している未成年は、投票率有意に高い」ならば、親の主権者教育こそ重要では?!
| おときた駿

http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/election-vote_b_7617908.html

www.huffingtonpost.jp

 

 このような絶好の機会を、社会問題として考えるのではなく、家族単位で見直すチャンスにしようという考えです。

 筆者は、こちらの方が、合理的で救われる気はしますがどうでしょうか。

 

 投票率や、選挙モラルの低下は、政治家云々の問題もありますが、有権者側で見直さなければならない課題が結構ありますし、直ぐに解決できないでしょう。

 政府の判断が正しいかどうかは、この法案を通すことで若者の素朴な意見を通して、選挙の意味を一からでも見直して正しく機能する仕組みに変える努力を、私たちが実行してからの話ではないでしょうか。

 

 少なくとも、私たち既存有権者は、次世代の投票者の投票意識を正しく教えることはしても、期待を盛り下げることだけはしてはなりません。

 

 

18歳選挙権で日本の民主主義がアブナイ 飯島 勲 「リーダーの掟」
http://president.jp/articles/-/15517

president.jp