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電力問題を見据え経産省「電炉」競争力強化テコ入れ

 
 世界での電炉の製鉄技術は、高炉(溶鉱炉)が韓国のスパイ事件もあったように、国の威信に係る最高技術を誇っていて、電炉も重要な役割を担っていますが、高額な電気使用量の問題がついに国の物言いを呼んだようです。
 

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電気回路の化け物のような電気炉は、まさに電気食いの要塞

 
 
 国内で60社、世界では相当数の電炉企業ひしめく中で、競争力を高めるために、ついに経産省が指導に入ったようです。
 
 日本での2001年から2006年に掛けての粗鋼生産比率は、高炉が73%、電気炉では27%である。尚、現在日本の電気炉メーカーは約60社ほどある。
 電気炉工場は、高炉工場ほど広大な土地を必要とせず(高炉大手の大製鉄所では、東京ドーム200個分以上)、高炉工場と比べて生産規模の融通が効く上に、建設費用も300~1,000億円と高炉の10~20%で済み(高炉なら5,000億~1兆円)、減価償却負担も軽く、市況状況に応じて操業を停止させる事も容易であるというメリットを有する(高炉は一度火入れを行うと、設備上の問題で15~20年は操業を停止できない)。(Wikiより)
 
 鉄を含むさまざまな金属原料は、日本にとって貴重な資源。
以前中国の出し惜しみで、汲々としたレアメタル確保問題でもおなじみで、国内にまとまった金属鉱脈を持たない日本は、海外輸入にほぼ頼っているため、リサイクル金属溶融可能な「電炉」は、重要な産業。
 高炉は、上にもあげたとおり、生産状況に応じて柔軟に稼働/停止が容易ではないため、電炉との併用は不可避なのですが「電気食い」は半端ではなく、電力不足にダイレクトに影響するため、工場運営を再編しかつてない合理化・コストダウンに迫られたというものらしいです。

 できれば、発電所との送電システムの見直しをふくめ、無駄な送電施設・コスト削減も視野に入れることになりそうなので、電力業者の動きの鈍化が気にかかりますが、がっつりご指導いただきたいと願うばかりでございます。

 ただこの動きのあとで、夏に向けての電力消費が改善されない場合、一般の個人消費者・中小零細企業の電力使用規制の根拠にもされかねません。
 これによって、消費の鈍化、さらに小規模企業の経営負担などにつながって、景気工場に水をさすことがないように慎重な運営をいただきたいと思います。
 
 
 経産省、電炉業界に再編促す - 競争力強化へ提言
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801001777.html

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